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安倍政治の経済政策根幹を変える三つの施策を明示すべきだ ！
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/28より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）安倍政治の正体は、99％の国民には、
冷酷な政治である ！
この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。
2001年に、小泉内閣が発足した。この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。
経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。
背景には世界の大競争の激化があった。
企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。
狙いは、労働コストの圧縮だ。米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。
６）企業が利益を確保するために、
労働コストの断層的な圧縮を追求した ！
企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。
そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。
この結果として中間層の大没落が始まった。
下流へ押し流される労働者が急増してきた。
７）小泉自公政権以降、政治は1％の富裕層
のためのものに変質してしまった ！
小泉政権・安倍政権下、政治は１％の富裕層のためのものに変質してしまった。これを変える。
自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。
そのための政治決戦である。
私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。
すべての人に保障する、水準を引き上げるために、必要な施策は大きく分けて三つある。
８）全国民の生活を保障する、水準を引き上げる
ために、必要な施策は、三つある ！
第一は、財政支出の見直し。第二は、税制の改革、第三は、政府規制の改革、である。
日本の国家財政の規模は決して小さくない。
しかし、政府支出の多くが利権支出に＝裁量支出に振り向けられている。
官僚機構と利権政治勢力は、利権支出＝裁量支出を好む。
利権支出＝裁量支出の対極にあるのが社会保障支出＝プログラム支出である。
９）社会保障支出は、制度によって支出
が、自動的に決まるのである ！
社会保障支出は、制度によって支出が、自動的に決まる。
プログラムによって、支出が自動的に執行されることから、利権になりにくい。
「国民の権利」と受け止められやすい支出なのだ。
これに対して「裁量支出」は政治家や官僚機構が「裁量」によって決定する財政支出であるから、利権になりやすい。日本の財政支出ではこの利権支出＝裁量支出が大きすぎる。
裁量的な政府支出が、約50兆円ある。
10 ）50 兆円の利権支出の2 割をカットして、
社会保障支出に転用するべきだ ！
この50 兆円の利権支出の2割をカットすれば、年間10兆円の財源を捻出できる。
この10 兆円を、すべて社会保障支出に転用するべきだ。
これによって、日本の社会保障支出の水準は、飛躍的に向上する。
第二は、税制の改革である。
これまでも指摘してきたが、消費税が導入された、1989年度と27年後の2016年度の税収規模は、約55兆円で、同規模だ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アベノミクスの正体は、米国・大資本の
利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
―以下省略―
Ⅱ 2017 年度末・企業の内部留保： 446 兆円＝6 年連続で最高更新 ！
（www.jiji.com：2018 年9月3日より抜粋・転載）
財務省が、9月3日発表した、法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で、446兆4844億円となった。
景気回復を背景に、企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や、賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を、更新した。ただ、麻生太郎財務相は、これまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
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