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官邸で会談:安倍首相と玉城沖縄知事、溝埋まらず !=「辺野古反対」沖縄県民投票めぐり
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11691.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 3 月 03 日 21:18:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 官邸で会談:安倍首相と玉城沖縄知事、溝埋まらず !=「辺野古反対」

   沖縄県民投票めぐり

   自公政治家・NHK等が隠ぺい・誤魔化す、

     日米同盟・自民党体制の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2019年03月01日20時13分より抜粋・転載)

沖縄県の玉城デニー知事は、3月1日午後、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設について反対票が多数を占めた県民投票の結果を通知した。

玉城知事は、辺野古移設断念を求め、日米両政府と沖縄県の3者による、協議の場を設けることを提案した。安倍首相は、辺野古移設推進の方針を重ねて示し、溝は埋まらなかった。

◆安倍政権、沖縄の民意と溝=辺野古堅持、軟弱地盤で攻防も

安倍首相に対し、玉城知事は、辺野古埋め立てに7割超が「反対」を示した県民投票結果を示し、

 さらに、玉城知事は、「直接示された民意は、何より重く、尊重されなければならない」と述べ、工事中止を要請した。これに対し、安倍首相は、「県民投票の結果は、真摯(しんし)に受け止めながら、一つ一つ負担軽減に向けて、結果を出していきたい」と述べつつ、辺野古移設に関しては、「普天間の危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや先送りできない」と譲らなかった。(2019/03/01-20:13)

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

   米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒は、

     「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V 日本の購入価格は米国内価格の3 倍 !

   オスプレイでボッタクられる、安倍政権 !

    対米隷属が安倍政権の実態である !

(ameblo.jp:2016年9月21日より抜粋・転載)

 防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ4機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、1機約190億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では1機60億〜70億円だから、3倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。

ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

安倍政権は18年度までに17機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は、293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

 陸自の現在の主力輸送ヘリ「CH―47J」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。

「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
(前出の陸自幹部)

 陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。

その約1週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。

もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー(代理店=家来)」に成り下がっている。

◆日本は米国のいいカモ:米国兵器は

   使い物にならないポンコツだらけ !

公開日:2017/11/08 15:00 更新日:2017/11/08 15:03

なぜか破損品や旧型も(C)共同通信社

「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」

 6日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は100%共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。

「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば、ポンコツというのが、自衛隊の共通認識です」

(防衛省関係者)

 会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。

2016年2月の衆院予算委員会でも、民主党(当時)の原口一博衆院議員がFMSの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する70ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。7年たっても8年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。

FMSには@価格および納期は米政府の見積もりA代金前払いB米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)

■日本は米国のいいカモにされているだけ !

 要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま1年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『1年以内』に見つけることは簡単なことではありません。

日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」

 イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。

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