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統計不正国会：野党・識者の見解・詳報は ？（下）
Ⅰ 統計不正国会、精彩欠く 与党ペース…野党巻き返しなるか ？
Ⅱ 【衆院予算委】「統計問題・諸課題」に関する
集中審議で長妻、大串、川内各議員が質問
Ⅲ 【衆院予算委】原口国対委員長、政府に統計不正の責任を問う
Ⅳ 統計不正 組織的「隠蔽」また認めず特別監察委が追加報告書
Ⅴ 統計不正、批判相次ぐ＝野党側識者、衆院公聴会
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅵ 毎月勤労統計調査等に関する特別
監察委員会の追加報告書について （談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年2月27日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、毎月勤労統計の不正問題について、厚生労働省の特別監察委員会は、追加報告書を取りまとめた。焦点となっていた組織的な不正の隠蔽について、改めて否定するとともに、幹部や職員個人による隠蔽も認定しなかった。
一方、担当課トップを含む複数の職員が関係し、組織としての独自の判断や怠慢による不適切な取り扱いがあった点や、公的統計の意義や重要性に対する意識の低さが際立ち、幹部職員の多くが統計に無関心だった点を強調している。
「理由は判然としない」、「深く考えないまま」、「影響は小さいと考えたため」、「室長の判断」、「係長の判断」、「課（室）という組織としての独自の判断による行為」、など、真相究明にはほど遠く、現場に責任を負わせるような方向性が目立つ。
追加報告書は、この間の統計不正問題に対する国民の疑問、国会で焦点となっている首相官邸の関与や政治責任のあり方などの野党の追及に答えるものとは到底いえない。全くの期待外れであり、納得できない。
２．抽出調査を他の県にも拡大しようとしていたということや、昨年１月に問題を認識しながら説明せず、正しい手法で実施したかのように装った発表を続けていたこと、東京都の大企業調査対象を勝手に３分の１に絞り込む不正を始めた後も予算を精査する機会があったにもかかわらず本来の全数調査を前提にした予算の過大計上が続いたことなどが明らかになっており、厚生労働省の組織ぐるみの隠蔽といわざるを得ないのではないか。
３．特別監察委員会の独立性・中立性の確保に疑いが残る。特別監察委員会は、１月２２日の報告でも、組織的な関与や隠蔽は認められないと結論づけていたが、その後、調査した３７人のうち７割の聴取を厚労省職員が行っていたことや、厚労省職員が報告書のたたき台を作成していたことなどが明らかになり、中立性や客観性に疑問があるとして再調査の実施となった経緯がある。
樋口美雄委員長は、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長である。また、廣松毅委員（東京大学名誉教授）は、厚生労働省の毎月勤労統計の改善に関する検討会の「構成員以外の関係者」である。特別監察委員会自体、真相究明から逃れるための隠れ蓑ではないかとの疑念が拭えない。真の第三者機関でやり直すべきである。
４．前回の報告書が国会召集前の幕引きのためのものであったとしたら、今回の追加報告書は予算案採決のためのいちじくの葉にほかならない。
統計不正問題の真相解明や責任追及、再発防止の議論は不足しており、このまま政府・与党が、2019年度予算案の採決に踏み切ろうというのは、言語道断であり、断じて認められない。―以上―
Ⅶ 統計不正と官邸関与は ？ 経過洗いざらい明らかにせよ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月27日より抜粋・転載）
主張： 毎月勤労統計の調査方式の変更をめぐって、首相官邸の関与が国会などで議論になっています。４年前に当時の首相秘書官が調査方式についての「問題意識」を厚労省側に伝えていた事実だけでなく、「官邸関係者に説明をしている」などと書かれたメールが同省担当者から発信されていたことなども分かりました。
安倍晋三首相らは影響や圧力を否定しますが、国民の疑念は払しょくされません。調査方式の変更の経過を知る全ての関係者の国会招致、関連する資料の提出をはじめ、事実関係を洗いざらい究明することは、国会審議の優先課題となっています。
◆調査方式変更にどう影響
不正調査が長年行われ、実態が隠されてきた毎月勤労統計の問題は解明すべき点が山積しています。その中で、いま焦点になっているのは、統計の調査方式を変える経過で、首相官邸の意向が働いたのではないかという疑念です。
厚労省は１８年１月から、中規模事業所を対象にした調査方式を、「総入れ替え」から「部分入れ替え」に変えました。その変更の議論が、官邸の意向を反映したものだったことをうかがわせる状況が浮き彫りになってきたのです。
総入れ替え方式による１５年１月の統計調査では、過去の賃金の伸び率が「下振れ」しました。同年３月末、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）は厚労省の姉崎猛統計情報部長に、調査方式の変更を促す「問題意識」を伝えます。
厚労省は同年６月に「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置、調査方式の議論を始めました。同年８月に検討会は、総入れ替え方式を適当とする報告書案のまとめに入ります。
ところが９月１６日には中間的整理にとどめるとして、部分入れ替え方式を「引き続き検討」とする案が提示され、姉崎部長が「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」と発言します。約１カ月で中身が“百八十度転換”した経過はあまりにも不透明です。
厚労省は先週、担当者が検討会座長に送ったメールを公表しました。そこには検討結果を「官邸関係者に説明をしている段階」（１５年９月４日）と記されていたほか、整理案が示された検討会前の９月１４日のメールには「委員以外の関係者と調整」との言葉もありました。「官邸関係者」らが調査方式の変更にどう影響を与えたのか。
「官邸関係者に説明」のメールが出された前日の９月３日、安倍首相は統計の調査方式などについて説明を受け、直後の参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃副委員長（当時）に、賃金のマイナスは事業所入れ替えの影響だったと答えています。「アベノミクス」を自慢する上で、首相が総入れ替え方式では都合が悪いと意識していたことは明らかです。官邸関与の解明は絶対に不可欠です。
◆ごまかしは許されない ！
安倍首相らは秘書官の影響や圧力は「ない」などと主張しますが、事実経過をすすんで明らかにする姿勢がありません。厚労省などの説明も矛盾が目立ちます。首相は施政方針演説で「統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と表明したはずです。官邸が調査方式の変更にどう関与したのかは、中立・独立性が求められる統計のあり方にかかわる大問題です。ごまかしは許されません。
Ⅷ 「文系だらけで数字を見る風土がない」「職員が少なすぎて危ない」厚労省の
不正疑惑の裏に”統計軽視”の風潮 ？
（news.livedoor.com ：2019年1月18日 18時1分より抜粋・転載）
AbemaTIMES： 毎月公表される「毎月勤労統計調査」が不適切に行われた問題。17日に開かれた総務省統計委員会の会合で厚労省側の説明を受けた有識者の一人は、「厚労省には裏切られた」と声を上げたという。
毎月勤労統計調査とは、厚労省が賃金や労働時間、雇用状況を調査するもので、結果は景気判断や雇用保険・労災保険・遺族年金の給付額の算定などにも使われる重要なデータだ。違反者には罰則も定められており、「統計作成者が真実に反するものたらしめる行為」には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」（統計法60条2）となっている。
本来、従業員500人以上の全企業を調査対象にする（全数調査）ところを、東京都では抽出調査にしていたが、そこで厚労省は該当の1464事業所のうち491の事業所だけを不適切に抜き出し、調査を済ませていたという。これにより実情との誤差が生じ、失業給付などが本来より少なく給付されていたというのだ。
この問題が発覚したのは去年12月だが、不適切な調査は2004年から10年以上に渡って行われており、担当部署にはそれを正当化するような記述を含むマニュアルまで存在した。しかしこれも2015年以降に削除され、組織的な隠蔽が図られていた疑いもある。
さらに2016年10月には厚労大臣の名で「全数調査を継続する」旨の書類を総務省に提出。去年１月には"データ補正"も始まり、抽出調査に３を掛けて全数調査に近づけていたとみられている。
しかし先月、総務省統計委員会が「調査結果が不自然」と指摘し、厚労省はついに今月になって不正を公表した。安倍総理は再度調査を行い、過去に遡り給付する方針を示しているが、対象者はのべ2015万人、給付額は合わせて564億円になる見通しで、システム改修などの費用も加えると、総額約795億円がかかる可能性があるという。
■「統計に対する軽い感覚があったのではないか」
問題発覚を受け、小泉進次郎厚生労働部会長は「法律を守る意識がないからこういう事案が生まれるのか、それとも法律を守らなければいけないが無理がきて、守らないといけないからといって捻じ曲げて嘘をつき通す形になっているのか。
役所自身の責任感を発揮していただきたい」と指摘している。 17日放送のAbemaTV『 AbemaPrime 』に出演した国際政治学者の舛添要一氏は「思い出したのは、12年前の年金記録問題。今回が1900万人、１人あたり1400円だが、あのときは5000万人で、１人あたり何百万円も戻さないといけなかったので、規模も悪質さも今回の比ではない。
それでも失業したときのことを考えたら、1000円だって生活費は欲しいはずだ。馬鹿にするな、その痛みを感じなさい、という話だ」と批判。
その上で「間違ってやっていたことが分かったら公表し、責任者を処分しなければならない。特に2015年からの3年間は最悪だ。なぜ総務省の統計委員会が指摘するまで、原因究明されなかったのか。
私も2007年から厚生労働大臣を務めていたが、その間に気づかなかったのは大変申し訳ないし、内心、忸怩たる思いがある。あの頃は年金記録問題に忙殺されていたが、私のところにそういう情報は上がってこなかった。
大臣に上げないこと自体、"こんな統計は大したことない"という認識だったのではないか。役人の肩を持つわけではないが、単純に予算も人手も足りず切羽詰まっていて、"３分の１もやれば大体それで数字がでるのではないか"、という軽い感覚があったのではないか」と推測する。 元財務官僚の高橋洋一氏は「私もそんな感じだと思う。
一生懸命やっていたのかもしれない。厚生労働省統計情報部の中の課の話だから、そこの部長にも上がっていなかったかもしれない。だから当然のことながら事務次官も知らない。厚労省で統計に関わっている職員は200人くらいしかいないので、数人の職員しか知らず、課長さえも知らなかった可能性もある。
ただ、ちゃんとした統計の手法でやれば、３分の１の抽出でもほとんど正確に把握できるはずだ。統計というのは抽出調査をするもの。200万事業所のうち３万件調査するところ、東京だけ1000少なかったにもかかわらず、2万9000で割り算をせず、３万で割っていた。
そこで生じた誤差0.3%～0.4%分だけ水準が低くなり、それに基づく雇用保険などに過不足が出た。2015年の段階で方法を変えるか、もうちょっとお金をかけていればよかった」と解説した。
■「統計に関する横断組織を」
また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。
舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。
だから今40～50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。
また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは"日本国統計検査院"のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。
高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、"みんな訳わからない"という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。
統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。
日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。 議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな"法の番人"には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば"数の番人"が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。
今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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