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「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を
実現する、改革である ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/03より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍政権を打倒して、平和を追求し、
共生社会の構築を目指すべきである ！
戦争ではなく平和を追求し、弱肉強食推進ではなく、共生社会の構築を目指します。
安倍政治を変えるには、選挙で勝利することが必要です。そのためには、私たちが求める政策を、公約として明示する候補者に、私たち市民の投票を集中させることが、必要不可欠です。
誰もが笑顔で生きてゆける社会を、構築するために、税制を変革して、消費税を廃止すること、最低賃金を全国一律で時給・1500 円の水準に引き上げること、が有効であると考えます。
14 ）反安倍政治の政策を明示して、ガーベラ革命
を、主権者の連帯で、成就すべきだ ！
その方向の公約を明示する候補者に、市民の支援、投票を一本化する行動を実践します。
多様性の象徴であり、希望、前進、あくなき挑戦の意味を持つガーベラに、私たちの思いを託し、誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現する、ガーベラ革命を、私たち主権者の連帯で、成就しましょう。
安倍政治には、私たち主権者に対する愛がありません。
「愛のある政治」を確立し、誰もが未来に「夢」と「希望」を持てる社会、政治を実現しようではありませんか。
私たち主権者が、目指すべき方向を明確にして、連帯して行動の輪を広げれば、必ず、日本政治を私たちの手の元に、奪還することができます。
2019 年・政治決戦に勝利して、平和と共生の政治を、必ず実現することを皆で誓い、本日の集会宣言といたします。
☆2019 年3月2日、2019 年・政治決戦必勝 ！総決起集会、参加者・賛同者一同
15 ）安倍政権の家来・マスメディアによって、
多数の国民が、支配されてしまっている ！
政治の変革が進まないのは、情報空間がマスメディアによってコントロールされてしまっていることに大きな原因がある。
多国籍企業は自らの利益を極大化するために巨大な資本力によって政治権力、メディア、学会を支配してしまっている。
市民に正確な情報は提供されず、市民は洗脳されてしまっている。
16 ）マスコミ報道と違う、本当の情報をすべての
主権者、市民に伝えていくべきである ！
この状況を打破して、本当の情報をすべての主権者、市民に伝えてゆかねばならない。
こうした草の根運動が力を持つには、分かりやすいシンボル、分かりやすい具体的な政策提言を明示することが必要だ。
「消費税廃止へ」と「最低賃金全国一律、時給・1500円」の主張を「ガーベラ革命」の名称で提示し、草の根市民の連帯で、日本の津々浦々にまで広げてゆけたらと思う。
昨日の集会では運動の賛同者が製作、寄付くださった「ガーベラ缶バッジ」がすべての参加者に無料配布された。とてもかわいらしい缶バッジである。
17 ）「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で
生きてゆける社会」を実現する、改革である ！
「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現すること。
そのためには、国家がすべての市民に保障する最低水準を引き上げること、その財源を適正な方法で調達することが必要になる。
その具体策が消費税廃止と最低賃金全国一律、時給・1500円の実現なのだ。
「共生」ではなく、「弱肉強食」がいいのだと、考える人もいるだろう。
それはそれで、個人の価値観、哲学の問題だから否定されるべきでない。
18 ）皆が笑顔になれる社会を実現する、
「ガーベラ革命」を推進すべきである ！
ただし、民主主義政治においては、主権者の多数がどちらを選択するのかが重要になる。
弱肉強食で多数の者が下流に押し流される社会よりも、すべての人に保障される最低水準が高い社会の方が、明るい社会、夢と希望に満ちた社会になるのではないか。
こう考える主権者が多数であるなら、その道を選択するべきだ。
そこにあるだけで皆が笑顔になれるガーベラの明るさ、かわいさに象徴される明るい社会、夢と希望にある社会を「ガーベラ革命」の名で実現してゆこうではありませんか。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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