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安倍政権発足以降、経済成長率は、偽装しても、1.2 ％であり、
民主党政権より悪い ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/04より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）玉城知事：県民投票で70%超は、
辺野古基地建設に反対であった ！
玉城知事は、ビデオメッセージで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる、2月24日の県民投票の結果に言及した。反対が４３．４万人（７１．７％）だった結果を示し、「中でも意義深いのは、18、19歳の10代の人たちが、投票に参加して、その意思を示したこと。普段、あまり関心がないと思われる身近なこと、特に米軍基地のことを考えてくれていたことに感謝したい」と述べられた。
８）今年の政治決戦で皆さんの1票1票が必ず
未来の政治につながりますように ！
その上で、「一人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。ぜひ、皆さんの思いを多くの方々とつなげていただき、今年の政治決戦で皆さんの1票1票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送られた。
第一部は、運営委員でもある植草氏が「ガーベラ革命で共生社会を実現しようと！」と題し、経済政策の分析と提言をした。経済成長率について「民主党政権（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、経済は停滞した）の平均値は、＋１．７％だったのに対し、第２次安倍政権平均値は、＋１．２％。偽装してもこの数字」と解説した。
９）安倍政権発足以降、経済成長率は、
偽装しても、1.2 ％であり、民主党政権より悪い ！
安倍政権発足以降、72カ月の景気拡大と触れ回っている件について、鉱工業生産指数を示し、「2014年1月から2016年4月まで不況だったことを隠蔽（いんぺい）している。
安倍政権の三種の神器は、隠蔽、偽装、捏造（ねつぞう）だ」と両断した。
消費税が、大企業・高額所得者の法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」と、消費税廃止や最低賃金全国一律時給・1500円など5つからなる「シェアノミクス」を提言した。
10 ）「消費税廃止へ」・「最低賃金全国一律時給
・1500 円を明示して、選挙を闘うべきだ ！
2019年・政治決戦では、とりわけ「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度」の二点について、この方向の公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が結束して支援する運動方針を提案した。
その上で、「有権者の25％が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。日仏共同テレビ局France10 さま：https://bit.ly/2Tqh5H1
さゆふらっとまうんど さま：https://bit.ly/2XzngIk
11 ）第二部では、各野党の議員が登壇したり、
ビデオメッセージで決意表明をされた ！
第二部では、川内博史衆議院議員（立憲民主党）、宮本徹衆議院議員（日本共産党）、山本太郎参議院議員（自由党）が登壇して決意表明をされ、原口一博衆議院議員（国民民主党）がビデオメッセージで、吉田忠智元参議院議員（社会民主党）、藤田幸久参議院議員がメッセージで参加者に決意表明された。
12 ）第三部では、山田正彦元農林水産大臣
等、4 名が講話された ！
第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、2017年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁（しげひと）・弁護士、共生革命家のソーヤー海（かい）氏が講話された。
第二部、第三部で提示されたメッセージは以下のとおり。
13 ）鳩山政権は、再分配を優先して、唯一の
プラス成長で実質賃金も上がっていた ！
立憲民主党の川内博史衆議院議員は、3月2日未明に、衆院を通過した総額101兆円超の2019年度予算案に言及し、「鳩山政権が、唯一のプラス成長で実質賃金も上がっていたのは、再分配を優先したから。一方、安倍政権は、全く逆で、みんなの懐に手を突っ込んで１人当たり100 万円ひったくり、トランプさんに言われた物を買っている」と皮肉った。
「社会保障を考えていると言うが、月4万円で暮らす高齢者が、200万人いて、うち女性160万人に年間5000円を、毎月支給すると威張っている。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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