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辺野古基地建設には、15 年間と、2 兆5500 億円かかるであろう ！
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/05より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権が、沖縄の全主権者の38 ％
の意思表示を無視する事は、大間違いである ！
その25％未満支持の安倍内閣が、沖縄の全主権者の38％の意思表示を無視するが、あって良いわけがない。安倍首相の「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は、「空虚そのもの」である。安倍首相の答弁は、言葉だけで、中身が皆無だ（ペテン師手法）。
昨日、３月４日のＮＨＫニュースウォッチ９は、偏向報道の典型だった。
冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を、延々と続けた。そして、福島関連の報道をした。
さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思が、これまでの23年間に変遷したことだけを報じた。
７）ＮＨＫは、国会での辺野古問題追及を、
最後にわずかに触れただけであった ！
過去に、紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者が、どのような判断を示しているかである。
沖縄県民の投票率が、52％、投票所に足を運んだ主権者の72％が、辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。この圧倒的な民意を伝えるのが、本来は、ＮＨＫの責務ではないのか。
ＮＨＫは、国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。
国会での辺野古問題追及をトップで報じ、時間をかけて、沖縄県の主権者の意思を伝えるのが、公共放送・ＮＨＫの役割ではないのか。
８）暴走・安倍首相の家来・ＮＨＫが受信料
を強制徴収する事を、国民は、許すべきでない ！
こんな大本営放送（戦時中のペテン師放送）を続ける、ＮＨＫが受信料を強制徴収することを、日本の主権者は、許すべきでない。1996 年の普天間返還合意から23年が過ぎた。
普天間基地は、辺野古に基地ができるまで、返還されないことになっている。
あとどれだけかかるのか。沖縄県の試算では、最低でも13年はかかるとのこと。15年と見ておくべきだろう。
９）辺野古基地建設には、15 年間と、
2 兆5500 億円かかるであろう ！
大浦湾海底に、軟弱地盤があり、地盤改良に時間と費用がかかる。
総工費は、2 兆5500 億円に達すると、試算されている。
この40 年間に、日本の安全保障環境は、激変する。米軍の編成方針も激変している。
米軍は、前線を大幅に後退させる方針を決めている。
沖縄に海兵隊を駐留させる必要性は、米国側でも、消滅しつつある。
10 ）1990 年・東西冷戦終了後、米軍が日本に
駐留し続けることは、大間違いである ！
鳩山元総理は、米軍が日本に駐留し続けることは、独立国家としておかしいと指摘した。
その通りである。米軍の日本駐留そのものを、見直すべき時期にきている。
トランプ大統領は、米韓軍事演習中止を決めた。
米国のアジア地域での米軍配備の基本方針が大転換しつつある。
沖縄の主権者は、改めて、辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
日本が、民主主義国家であるなら、この民意を尊重するのが、すべてに優先する基本になる。
原口一博衆議院議員は、沖縄の民主主義と本土の民主主義は違う、と述べた議員がいることについて、明白な「沖縄差別だ」と断じた。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属
・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 山本太郎議員の主張：米国の要求は、
安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015 年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
対米隷属・安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！ 対米隷属・自民党体制 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3 年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
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