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日本の景気、後退局面の可能性あり ！＝基調判断下方修正－内閣府（下）
アベノミクス・自公政治への識者の見解は ？
（news.headlines.auone.jp：2019年3月7日18:39より抜粋・転載）
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）識者の暴露本：安倍政権による、刑事司法
の不正支配・メディアの不正支配を明記 ！
刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」安倍内閣の下で日本政治の崩壊が進んでいる。
森友疑惑は、時価10億円相当の国有地が、実質200万円という破格値で、内閣総理大臣の近親者（森友学園の籠池理事長は、安倍首相と右翼の同志）に払い下げられた事案だ。
14 ）安倍首相は、森友疑惑への妻の関与を認めた
が、総理大臣・国会議員の椅子に居座っている ！
安倍首相は「自分や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員もやめる」と国会で明言し、その後に妻が関わっていたことを認めたにもかかわらず、総理大臣の椅子にも国会議員の椅子にも居座っている。
そして、この安倍内閣の下で14の公文書の300箇所が改ざんされた。
刑法の虚偽公文書作成罪に抵触する行為であることは明らかだが、日本の腐敗した刑事司法部局はこの重大犯罪を無罪放免にした。メディアが健全に機能していれば、メディアが社会の木鐸として問題を厳しく追及するはずだが、メディアも政治権力の支配下に置かれて、本来の機能を発揮できない状況にある。残る最後の砦が主権者による審判である。
15 ）2009 年は、主権者が主権者の判断と
行動で政権刷新という偉業を成し遂げた ！
選挙を通じて政治を刷新する道筋が消滅しているわけではない。
実際、2009年には主権者が主権者の判断と行動で政権刷新という偉業を成し遂げた。
2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は画期的な意義を持つ内閣だった。
日本の既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は本当の意味での脅威だった。
だからこそ、既得権勢力は、総力を挙げて、この鳩山内閣を攻撃し続けた。
16 ）外務省がねつ造した公文書を鳩山首相に
提示して、普天間の県外移設を破壊した ！
鳩山内閣は普天間の県外移設に失敗したが、その主因は外務省がねつ造した公文書を鳩山首相に提示したことにある。
官僚機構は米国に支配されて、ときの内閣に対して謀略工作を行ったのである。
鳩山首相は県外移設を断念してしまったことを判断の誤りだと認めているが、そのことによってこの内閣の価値が失われることはない。日本の既得権勢力にとって、この鳩山内閣はいまなお重大な脅威なのである。
だからこそ、政権崩壊から10年の時間が経過しようというのに、この内閣に対する攻撃が、いまなお続けられているのだ。
17 ）安倍内閣の最大の欠陥は、国民の
利益拡大を目指していない事である ！
安倍内閣の最大の欠陥は、この内閣が日本の主権者国民の利益拡大を目指していないことにある。
その象徴がアベノミクスなのだ。
アベノミクスは、１．インフレ誘導、２．財政出動、３．成長戦略、を三本の矢としたが、インフレ誘導は企業に利益を与え、一般庶民に不利益だけを与える施策である。
18 ）そもそもインフレ誘導という旗を掲げた事が、
安倍内閣の本質である ！
幸い、インフレ誘導は失敗して実現しなかったが、そもそもインフレ誘導という旗を掲げたところから、この内閣の本質が透けて見えていたのだ。私はこのことを、2013年に上梓した、『アベノリスク』(講談社)：https://amzn.to/2SGpzJI
に詳述した。現在は電子書籍が発行されているのでご高覧賜れれば嬉しく思う。
インフレは実質賃金を減少させる効果を持つ。
19 ）インフレ誘導は、大資本に利益を与え，
庶民に不利益を与える施策である ！
大資本に利益を与え，庶民に不利益を与える施策なのだ。
だから、安倍内閣はインフレ誘導を経済政策の目標に掲げたのである。
安倍内閣の下で企業収益は倍増した。
法人企業統計の税引前当期純利益の推移を見ると、2012年度から2017年度の5年間にこの当期純利益がほぼ倍増した。
20 ）安倍政権下、大企業の利益は倍増したが、
労働者一人当たりの実質賃金が約5％も減少した ！
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金が約5％も減少したのだ。
安倍内閣の下で実質賃金がプラスになったのは、2016年だけだ。
2016年は、インフレ率がマイナスに転落した。
インフレ誘導に失敗してデフレに回帰したから、初めて実質賃金がプラスに転じたのだ。
その安倍内閣が、2019年に政治決戦を迎える。
21 ）実質賃金のマイナスは、安倍内閣の
経済政策の失敗の証拠である ！
実質賃金のマイナスは、この安倍内閣の経済政策の失敗を端的に物語る証左になる。
安倍内閣にとって最大の「不都合な真実」なのだ。そこで、安倍内閣は「統計不正」によって、2018年の実質賃金を前年比プラスに「偽装」した。しかし、「天網恢々疎にして漏らさず」である。データ偽装が発覚した。その事実関係が明らかになっているのに、安倍内閣は、偽装データの公表を強行した。最大の判断ミスである。
安倍内閣の凋落（ちょうらく：しぼんで落ちること）が、一気に加速することになるだろう。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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