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小泉政権・安倍政権では、市場原理主義を基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/07より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）「コミュニタリアニズム」は、日本古来の
共同体主義と類似する部分もある ！
この考え方は、日本古来の共同体主義と類似する部分もあり、日本にとっては目新しいものとは言えない面もある。
コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想へのアンチテーゼの意味が強い。1990年代以降、多国籍企業が、市場原理を基軸に据える、経済運営をグローバルに浸透させる動きを強めている。これに連動して、格差問題の拡大が、グローバルな重要問題に浮上してきた。
日本もその例外ではない。
７）小泉政権・安倍政権では、市場原理主義を
基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた ！
とりわけ小泉内閣と第二次以降の安倍内閣が市場原理主義を基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた。その結果として、日本も世界有数の格差大国になってしまった。
この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。
すべての人に保障する最低ラインを大きく引き上げること。
そのための、財源調達と財政支出の全面的な刷新を提言している。
現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考することが重要である。
８）財源調達では消費税を廃止して、所得の
「能力に応じた負担」をベースに置くべきだ ！
財源調達では消費税を廃止して「能力に応じた負担」をベースに置く。
歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充する。この革命が必要なのだ。
財政政策でもっとも重要なことは支出構造の見直しである。
日本の政府支出は一般会計、特別会計の純計で、2018年度は、239兆円ある。
このうち、88 兆円が国債費、財政投融資が13兆円ある。
社会保障支出は、89 兆円だが、56 兆円は、保険料収入でカバーされている。
９）社会保障支出で、保険料収入ではない
国費投入は、33 兆円だ ！
保険料収入ではない国費投入は、33兆円である。
歳出の見直しの対象になる支出は、政策経費の２９．７兆円と地方交付税交付金の１９．１兆円だ。
両者合計は、４８．８兆円だ。
この約50兆円の政府支出に、膨大な無駄が含まれている。
財務省の基本方針は、利権・裁量支出を拡大し、社会保障支出を切る、というものだ。
財務省と利権政治勢力が「裁量」で決定する財政支出が、かれらの権力の源泉である。
10 ）財務省と利権政治勢力は、長年、財政資金を
利権と得票のために活用してきた ！
財務省と利権政治勢力は、財政資金を利権と得票のために活用する。
票と金になる源泉が「裁量支出」なのだ。
これに対して、社会保障支出は利権と票になりにくい。
社会保障支出は制度が確立されると、基本的に制度に従って自動的に支出が行われる。
これを「裁量支出」に対して、「プログラム支出」と呼ぶ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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