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東電福島原発公判：旧経営陣と被災者の見解・詳報は ？
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
Ⅰ 東電福島原発公判： 東電公判結審、９月判決 ！
旧経営陣、改めて無罪を主張 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019年3月13日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が十二日、東京地裁で結審した。弁護側は最終弁論で「大津波の予見可能性は認められず、過失がないことは明らかだ」として改めて無罪を主張。永渕健一裁判長は判決期日を九月十九日に指定した。検察官役の指定弁護士は、それぞれに禁錮五年を求刑している。 （池田悌一）
強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）、武黒（たけくろ）一郎元副社長（７２）、武藤栄元副社長（６８）の三人はそろって濃紺のスーツ姿で出廷。裁判長に意見を求められ、いずれも「付け加えることはございません」と話した。
東電は国の地震予測「長期評価」に基づき、海抜一〇メートルの原発敷地を超える最大一五・七メートルの津波が来るという試算を得ており、公判では三人が大津波を予測し、対策を取れたかどうかが争点になっている。
弁護側は最終弁論で、三人に共通する主張として「東日本大震災規模の地震は学者も全く想定していなかった。対策を取っていても事故は防げなかった」と強調。「長期評価は具体的な根拠がなく、成熟性はない」と試算にも信用性はないと訴えた。
安全対策の実質的責任者だった武藤元副社長は二〇〇八年六月、部下から試算を伝えられたが、翌月に「対策の検討を外部機関に委ねるように」と指示。指定弁護士は論告で「問題の先送りだ」と指摘していたが、弁護側は「専門家の意見を聞くのが適正な手順と判断した」と反論した。
武藤元副社長の上司だった武黒元副社長は、別の部下から〇九年四月か五月、試算の報告を受けたが、弁護側は「外部機関に依頼中と説明を受け、当然の判断と受け止めた」とした。
勝俣元会長の弁護側は、〇九年二月の会議で大津波の可能性が話題になったものの、「懐疑的な話題として部下が持ち出しただけ。大津波を回避しなければならないとの思いに至るわけがない」と述べた。
起訴状によると、三人は一一年三月、大津波を予見できたのに対策を怠り、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら四十四人を死亡させるなどしたとされる。
Ⅱ 東電旧経営陣の「責任ない」は、認められない ！
福島県の被災者から怒りの声 ！
（www.chunichi.co.jp：2019年3月12日 19時08分より抜粋・転載）
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の最終弁論に、福島県の被災者からは、3月12日「責任がないなんて認められない」と怒りの声が上がった。
避難区域が残る富岡町の無職阿部勝子さん（７８）は、「覚悟を持って『原発は安全だ』と説明してきたんじゃないのか」と語気を強めた。９回の引っ越しを経て町の公営住宅に入ったが、以前のような近所付き合いはなく、「８年間何もいいことはなかった」と振り返る。
禁錮５年の求刑には、「私たちは、一生苦しまなきゃいけないのに軽すぎる」と疑問を投げ掛けた。
郡山市の高島詠子さん（49歳）は、「（国と東電に損害賠償を求めた各地の）集団訴訟では、津波が予見できたという判決が出ている。原発事故当時の経営者として、責任を認めてほしい。無罪を主張した事は残念だ」と話した。
南相馬市の60代の男性は、無罪を主張した東電の旧経営陣に対し、「最後までしらばっくれていれば、裁判で勝てると考えているとしか思えない。素直に罪を認めてほしかった」と訴えた。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝・ズサンな設計
・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
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