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カルロス・ゴーン氏事件とJOCの五輪誘致贈賄疑惑事案は、関係があるのか ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11749.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 3 月 18 日 20:53:13: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 



 カルロス・ゴーン氏事件とJOCの五輪誘致贈賄疑惑事案は、関係があるのか ?

   東京五輪疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/03/14より抜粋・転載)
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1)巨大資本の家来・マスメディアによって

日本の情報空間が支配されている !

3月13日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。https://op-ed.jp/

巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている。

人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。

限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。

情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。

2)真実の拡散は、単行本とインターネットの

情報空間の風穴を利用するしかない !

しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。この風穴を利用するしかない。

インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。

私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。

こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。

1000人の集会を、1000回開催して、伝えることのできる人数は、100万人である。

3)マスコミの10 %の番組であれば、

1000 万人に情報を伝えることができる !

しかし、全国放送であれば、1%の視聴率で瞬時に、100 万人に、情報を伝えることができる。

10 %の番組であれば、1000 万人である。

たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。

カルロス・ゴーン氏が、逮捕され、起訴された事案についての論議が、かまびすしい。

カルロス・ゴーン氏は、有罪になるのか。日本の人質司法は、適正なのか。

刑事上の問題と別に、カルロス・ゴーン氏の行動に、問題はあったのか。

4)カルロス・ゴーン氏事件とJOCの

五輪誘致贈賄疑惑事案は、関係があるのか ?

カルロス・ゴーン氏事件とJOCの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。

さまざまな側面があり、論議は尽きない。

経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革=コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。

これこそ、2000 年代に入って、急拡大している格差問題の核心なのである。

ゴーン氏が来日して、日産のトップに就任したのは、1999年のことである。

この年のサラリーマン川柳の大賞は、次の句だった。

コストダウン 叫ぶあんたが コスト高、

昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。

5)ゴーン氏は、2万人の首を切って、

自分の報酬は、数十億円に増大させた !

2万人の首を切って、自分の報酬は、数十億円に増大させた。

こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。この問題を徹底的に論議するべきだ。

刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。

これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。

しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。

6)企業は、非正規労働の比率を高め、

「ブラック」な行動が拡大してきた !

企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。

その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。

同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で、私的に流用する役員が、広範に存在する。

こうした企業統治の乱れは、日産に限った話ではない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 !

   仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ?

   仏・検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016 年5月30日より抜粋・転載)

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信:

東京五輪が、崖っぷちだ !JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。

カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。JOC(日本オリンピック委員会)の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

◆フランス検察は、JOCが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 !

(zasshi.news.yahoo.co.jp:2016年5月30日より抜粋・転載)

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が、5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。

贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。

(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?(取材/岸川 真)


U 東京五輪招致のプレゼンにて、安倍首相が

  世界に向けて汚染水はブロックしたと新情報発信

(matome.naver.jp:2018年12月5日より抜粋・転載)

安倍晋三首相は「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明した。大ウソを公言 !

出典:<20年五輪>IOC総会プレゼン 汚染水問題を首相説明 (毎日新聞)

- Yahoo!ニュース

原発事故による汚染水問題が課題として挙げられる東京五輪。安倍首相は、このような説明をしました。

IOC委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、安倍首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた

出典:<20年五輪>IOC総会プレゼン 汚染水問題を首相説明 (毎日新聞)

汚染水は完全にブロックされている…?日本国民にとっては新事実です。国内の既報では…

8 月7 日には経産省が、汚染された地下水が海洋に流出している量は、1日300トンとの試算を発表。

出典:汚染水漏れなど続出、”東電任せ”の限界 | 企業 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト。

東京電力福島第1原子力発電所で地上のタンクから高濃度の放射性物質を含んだ大量の汚染水が漏れ出た問題で、経産省は1日あたり300 トンの汚染水が漏れ出ているとの発表をしています。

排水路は堤防に囲まれた福島原発の湾内ではなく、外洋と直接つながっている。

出典:日本経済新聞:

 

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