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沖縄県民大会は、工事の即時中止等を求める、大会決議を採択した ！
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/18より抜粋・転載）
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１）女川原発2号機・再稼働の是非を問う
県民投票条例案を、自民、公明で否決 ！
２）多々良哲代表：県民の意思を示すための運動は、今後も続けたい ！
３）多々良氏：女川原発2号機再稼働阻止に
向けての宮城県の取り組みについて報告 ！
４）多々良氏：草の根民主主義が慣例や前例主義
で動く議会の予定調和を次々と打ち破った ！
５）女川原発の地元と他の地域が、
同一条件で投票することを疑問視した ！
６）住民投票は、間接民主主義を補完し、
住民の政治参加の手段としても意義がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）公明党：２択にして、多様な県民の声が
反映できなければ、投票率が下がる ！
「公明党県議団の庄子賢一氏は、「２択にして、多様な県民の声が反映できなければ、投票率が下がる」と懸念を示した。
共産党県議団の角野達也氏は、村井嘉浩知事が、条例案に付けた意見を踏まえ、「100人いれば、100通りの考えがある。３択にすれば、知事の懸念は、クリアできるのか」と批判した。」
結局、原発再稼働を推進する勢力が、住民投票の実施を、阻止するかたちになった。
沖縄県で、辺野古埋め立ての是非をめぐる、住民投票が実施され、埋め立て反対の投票が、72％を占めたことと比較して、住民投票を行う前に、門前払いした宮城県の対応は、直接民主主義に対する軽視の姿勢であるとも評価できる。
８）宮城県：県議会の構成が、原発推進に
傾いている事が、決定力を持ってしまった ！
結局は、県議会の構成が、原発推進に傾いていることが、決定力を持ってしまったものと言える。
しかし、県民投票実現に向けての力の結集が、大きな論議を引き起こしたことは、重要である。
主権者の能動的な行動が、政治刷新の原動力になるからだ。
沖縄では、3月16日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催する、「土砂投入を許さない ！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める、３・16県民大会」が、沖縄県那覇市の那覇新都心公園で開かれた。県民投票で示された、名護市辺野古埋め立て反対の結果の尊重を求めて、主催者発表で、１万人が参加した。
９）沖縄県民大会は、工事の即時中止
等を求める、大会決議を採択した ！
宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が、3月25日にも、新たな埋め立て区域への土砂投入を始めようとしている。
これを前に、県民大会は、工事の即時中止などを求める大会決議を採択した。
玉城デニー知事は、「県民投票の民意を何よりも尊重し、日米両政府が、辺野古新基地建設を断念す
るまで、揺らぐことなく闘い続ける」とのメッセージを送った。
10 ）大会決議：埋め立て工事を中止し辺野古
への新基地建設を即時、断念せよ ！
大会決議は、2月24日の県民投票で辺野古埋め立て反対が投票総数の7割を超えたことを踏まえ
「県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」と訴えた。辺野古新基地建設の断念と埋め立て土砂の撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求めた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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