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月例経済報告:景気判断、3年ぶり下方修正 !輸出や生産に「弱さ」 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11769.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 3 月 23 日 21:35:27: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 月例経済報告:景気判断、3年ぶり下方修正 ! 輸出や生産に「弱さ」 !

 アベノミクスへの経済学者の見解・詳報は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年3月21日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 政府は、三月二十日、三月の月例経済報告で、景気の現状について「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と明記、二〇一六年三月以来、三年ぶりに総括判断を引き下げた。「緩やかに回復している」という見解は維持した。景気変調を認めた形だが、茂木敏充経済再生担当相は、消費税増税延期を決めた、二〇一六年当時と比較、「現在は、内需が腰折れする状況にない」として、今年十月に予定通り、消費税を10%に増税する考えを示した。 (生島章弘)

◆生産は、「おおむね横ばい」に下方修正した !

 報告では「生産」について、二月の「緩やかに増加」から「おおむね横ばい」に下方修正した。米中貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速や、スマートフォンをはじめとする情報関連財の需要落ち込みが響いているとしている。

◆輸出は、弱含んでいる !

 「輸出」は一月の段階で既に「おおむね横ばい」から「弱含んでいる」に引き下げており、外需の鈍化が国内に波及した格好だ。 一方で、個人消費は、雇用・所得環境の改善で「持ち直している」と表現を据え置き、設備投資も「増加している」との判断を変えなかった。

◆景気が、既に後退期に入ったことを示す、

「下方への局面変化」との表現 !

 政府は一月、二〇一二年十二月からの景気拡大期が、六年二カ月に達し、戦後最長を更新したとの見解を表明した。一方、内閣府が、今月七日に発表した、景気動向指数に基づく基調判断では、景気が既に後退期に入ったことを示す、「下方への局面変化」との表現を明記した。

それ以降で、初の政府見解となる、三月の月例経済報告が、注目されていた。

◆変調随所に 「戦後最長」さらに揺らぐ

 政府が景気動向指数に続いて三月の月例経済報告の景気判断も引き下げた。政府は依然「戦後最長の景気拡大」としているが、景気状況はさらに視界不良となっている。

 政府は回復が続いているとの判断を崩しておらず日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁も「景気拡大のメカニズムは変わらない」との認識を示す。

◆消費者心理の基調判断を「弱まっている」と下方修正 !

 だが、景気の変調は随所に表れている。

 消費動向調査(二月)は、消費者心理の基調判断を「弱まっている」と下方修正した。設備投資に関しても、景気との連動性が高いとされる機械受注統計は三カ月続けてマイナス。すでに「景気後退局面に入った」(みずほ証券の末広徹氏)とみるエコノミストもいる。

◆中国などの減速次第では、『戦後最長』が幻になる !

 明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一氏は、「そもそも日本の景気が六年良かったのは海外経済のおかげであり、中国などの減速次第では、『戦後最長』が幻になる。これからの数カ月がまさに正念場」と指摘する。ヤマ場を迎えている米中貿易摩擦の行方も日本の国内景気に影響する。

 月例経済報告の景気判断は、あくまでも政府の現時点の見解。通常一年ほど後に開かれる、有識者会議による、各種景気指標や国内総生産(GDP)成長率の検証を経た、正式な認定でくつがえる場合がある。

 最近では、二〇一二年春から夏にかけて、政府は「緩やかに回復しつつある」などの表現を使い続けていたが、翌年八月の有識者会議では、景気後退期に入っていたと認定された。 (渥美龍太)

<月例経済報告> 政府が景気判断の公式見解を示す報告書。内閣府が作成し、毎月の関係閣僚会議に提出する。個人消費や企業の生産、輸出などの指標を踏まえ「持ち直し」「足踏み」といった表現で景気の現状を総括する。前月と比べて文言のトーンが変わって上方、下方への修正となるか、判断が据え置かれるかどうかが注目点。先行きのリスク要因にも触れる。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。

*補足説明:シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(大資本家)・コバンザメ(大資本の家来)

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように

嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

 

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