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民営化の正体、営利化＝新しい利権政治を見抜き、打破すべきだ ！
政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/23より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）安倍政治の正体は、ハゲタカ利益を
優先する「営利化利権推進政治」だ ！
安倍政治はハゲタカ（巨大資本）利益を優先する「営利化利権推進政治」である。
各種民営化や特区のいかがわしさが、その本質を明確に浮き彫りにしている。
「民営化路線」は「公的事業の営利化＝利権化」路線であることを正確に見抜かねばならない。
「民営化」政治は「新しい利権政治」そのものなのだ。
この意味で注目しなければならないのは浜松市長選だ。
浜松市は上下水道の民営化を推進してきた。
すでに下水道事業については民営化の方向に舵を切った。
11 ）水道民営化の正体は、「民営化」＝
「営利化」はまさに「新しい利権政治」の象徴だ ！
しかし、水道民営化は、世界の先例がその誤りを明示している誤った政策である。
命に直結する「水」は、公的管理下に置くことが必要だ。
ハゲタカ資本に独占事業利潤を供与する「民営化」＝「営利化」はまさに「新しい利権政治」の象徴である。
浜松市の主権者は「民営化中止」を公約として明示する候補者のなかから新しい市長を選出するべきだ。「民営化・特区」という「言葉の詐術」に惑わされてはならない。
12 ）「民営化」の正体は、「営利化」であり
「新しい利権政治」の中核を担う存在である ！
「民営化」は「営利化」であり「新しい利権政治」の中核を担う存在であることをすべての主権者が確認するべきだ。
４月２１日投開票の統一地方選第２弾と衆議院議員補欠選挙の投開票日が重なる。
大阪の補欠選挙は候補者が乱立するが、沖縄３区の補欠選挙は与野党対決型の選挙になる。
沖縄県民は辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で圧倒的多数によって「埋め立て反対」の意思を明示した。投票者数の７２％が埋め立て反対を表明したのである。
13 ）安倍内閣は、沖縄の主権者の意思を踏みにじって工事を続行している ！
それにもかかわらず、安倍内閣は、沖縄の主権者の意思を踏みにじって工事を続行している。
暴走安倍政治、ここには「民主主義」が存在しない。沖縄のことは沖縄が決める。
日本のことは日本が決める。これが民主主義の原点である。
沖縄３区の衆院補欠選挙では、安倍自公政権に対峙する候補者を、何としても勝利させねばならない。
５月に元号が変わり、６月に通常国会が閉幕し、大阪でＧ２０会合が開催されると７月参院選に突入する。安倍首相が消費税増税を再々延期して衆参ダブル選に持ち込む可能性もある。
14 ）安倍暴政刷新のため、「消費税率5％への
引き下げ」政権の樹立を目指すべきだ ！
安倍暴政にストップをかけるために、「消費税率５％への引き下げ」政権の樹立を目指すべきだ。
最終的に消費税を廃止することを視野に入れて、まずは「消費税率５％への引き下げ」を実現させるべきだ。この公約を軸に参院選を戦う。
いま、全国の小選挙区毎に、消費税率を５％に引き下げる署名運動が展開されている。
15 ）投票率を向上させるため、「市民」による
「新しい政治運動」を創設すべである ！
すべての小選挙区で数万人の署名を集めることができれば、選挙の際の無視できない勢力になる。
いま、世界では、政治の流れを転換する主役に「市民」が躍り出ている。
イタリアの新政権樹立も「市民」による「新しい政治運動」が中核を担った。
これまで選挙に行っていない主権者を巻き込んで、「市民」による「新しい政治運動」を創設してゆくことが、この国の闇を取り払うために必要である。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策に転換：右翼・米国の支援で、
対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期自民党政権を実現 ！
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓで巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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