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大阪ダブル選は、最後の勝者も事前に決められている、大芝居の可能性大だ ！
自公体制を裏から支配する者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/24より抜粋・転載）
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１）選挙の第一弾の焦点は、北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選だ ！
２）大阪ダブル選は、維新対反維新の構図で、選挙戦が展開される ！
３）弱肉強食推進・違憲法律を強行採決等、
維新政治と安倍政治は、ほぼ同一である ！
４）安倍自民党は、維新を劇的に勝利させる
ための舞台回しを実施している可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）対米隷属・自公体制と第二自公体制を
目指しているのが、米国の謀略である ！
米国の二大政党体制とは「どちらに転んでも大差のない体制」である。
「巨大資本のための政治」という基本が揺るがない。
これが米国流の二大政党体制である。これを日本で樹立する。
どちらに転んでも「米国が支配する日本」は揺るがない。
これが狙われていると考えられる。
６）「希望の党」騒動は、第二自公体制構築が実態であった ！
2017年10月の「希望の党」騒動は、この第一弾だった。
しかし、旧民進党の一部が離脱して、立憲民主党が創設されたために、この構想が挫折した。
大阪ダブル選で維新に勝利させる。その勢いで、第二自公が創設される。
国民民主と維新を合体させて第二自公を創設するのだ。
場合によっては自民の一部がこちら側に回ることも考えられる。
自公と第二自公の二大政党体制に移行させる。
７）自公体制と第二自公体制が構築されれば、対米隷属
日本は揺るぎのないものになる ！
自公と第二自公の二大政党体制に移行すれば、米国による日本支配の基本構造は揺るぎのないものになる。大阪ダブル選に自公は独自候補を擁立したが、本当に勝つ気があるのかが問われる。
自民党の二階俊博幹事長が、安倍首相と十分に策をすり合わせた上で、大芝居を打っている可能性を想定するべきだ。
「いささか思い上がっているのではないか」、「思い上がっているのは自公の側だ」、の喧嘩を鵜呑みにするべきでないだろう。プロレスの興行は、筋書きができている。
８）大阪ダブル選は、最後の勝者も事前に
決められている、大芝居の可能性大だ ！
最後の勝者も事前に決められている。
万博とカジノが不可分につながり、その利権に皆が群がり、上がりを山分けする話ができあがっているようにも見える。
小選挙区制を意味あるものにするには二大勢力体制が構築されることが望ましい。
しかし、二大政党体制に二つの類型があることを見落としてはならない。
対米従属二大政党体制が構築されれば絶望的だ。日本は永遠に米国の属国になる。
現状よりもさらに絶望的になる。日本の支配者＝米国が目指しているのがこれだ。
もう一つの類型は、保革対立型二大政党体制だ。
―この続きは次回投稿します
（参考資料）
小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら
野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」たち ！
（ameblo.jp/kinakoworks：2017年10月8日より抜粋・転載）
彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない！
2017年11月13日 ゆるねとにゅーす 日本のにゅーす[政治・経済・社会], 気になるにゅーす
どんなにゅーす？
・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米（イスラエル）グローバリストのスパイたちを特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。
在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書 ！
この文書には、こう書いてあったという。
〜省略〜
要するに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。
前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。
＊補足説明：国際主義（グローバリスト）とは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・、様々な形があります。
これらの共通項は、国家の価値や民族の価値、それらのナショナリズムを否定して世界を統一すること（ワンワールド）、つまり、「世界政府を樹立」することです。
◆ジャパンハンドラー（米国の日本操り対策班）
今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。
〜省略〜
ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。
前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。
〜省略〜
彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。
集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。
この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。
その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。
石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。
こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。
〜省略〜
その前原誠司議員と並ぶもう一人のキーマンが、長島昭久議員だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党 ！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。
前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。
1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。
外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。
この2人の“弟分”が細野豪志議員だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野豪志議員は、前原誠司議員が主宰していた、党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。
【リテラ 2017.11.11.】
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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