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株式市場：【日経平均700 円安 ！ この暴落は、売りか買いか ？】
政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は ？
（kabutan.jp ：2019年03月25日20時00分より抜粋・転載）
(3) ＜相場観特集＞：檜和田浩昭氏（東洋証券 投資調査部部長）
―俄かに存在を大きくした景気後退懸念とどう向き合う？―
週明け、3月25日の東京株式市場は、欧米株安と円高、アジア株下落などが覆いかぶさり、日経平均株価が、一時700円を超える急落となった。昨年12月25日の“クリスマス暴落”以来の下げ幅で、文字通りの全面安商状、にわかに、リスクオフ相場の色を強めている。
じりじりと上値を慕う動きをみせては、一気に値を崩す展開が、年初から続いているが、中期トレンドの分水嶺である、75日移動平均線近辺で、売り買いを交錯させる今回はどうか。
第一線で活躍する、市場関係者に見解を聞いた。
◆「10 連休前まで日経平均は 2 万500～2 万2000円で推移」
檜和田浩昭氏（東洋証券 投資調査部部長）：
週明け25日の東京株式市場は、日経平均が、前週末比650円安と急落した。これは、前週末22日に、欧州や米国で発表された、経済指標が、軒並み市場予想を下回ったことや、米国・長期金利の指標である、10年債利回りが、財務省証券（TB）3ヵ月物の金利を下回る、“逆イールド（長短金利逆転）”となり、これらが、景気後退を示唆するもの、と受け止められ、同日のＮＹダウ平均株価が、前日比460ドル安と急落したのを、嫌気したものだ。ただ、“世界的な景気後退懸念”は、既に昨年から言われ続けてきたことで、いまさら感があることも事実だ。
◆下げ一辺倒の相場は、想定しづらい ！
日経平均は、3月上旬にも急落して、いったん、2万938円まで下落する場面もあった。
今後、3月末にかけては、配当再投資の買い、4月新年度に入れば、機関投資家などからの新規資金の買いなどが想定できることもあり、下げ一辺倒の相場は、想定しづらい。
とくに今年は、新天皇陛下のご即位に伴う、新元号の発布など、国民に、慶祝ムードが高まることも、株式市場にとって、追い風となることが想定される。
したがって、今後10連休入りまでの日経平均のレンジは、下値は、2万500円、上値は、2万2000円を少し上回る程度と想定している。4月に入ると、新年度に好業績が見込める、企業に対する個別物色の輪が広がりそうだ。ただ、今年の場合、10連休で、長期間売買できなくなり、その間、海外株式市場は、稼働していることから、連休前には、リスク回避のために、持ち高を減少される売りが顕在化し、軟調推移となる懸念もある。
◆内需系の好業績銘柄に注目したい ！
今後の物色対象としては、まず内需系の好業績銘柄に注目したい。内需株のなかでのテーマとしては、働き方改革関連、シルバー世代関連、アミューズメント系のサービス事業関連に関心が向かいそうだ。更に、世界的なレベルでの構築が、待ったなしとなっている5G（第5世代移動通信システム）関連に、継続注目したい。これに対応した、設備投資の需要は、息の長い拡大が見込めることから、関連銘柄のビジネスチャンスは、拡大しそうだ。（聞き手・冨田康夫）
☆＜プロフィール＞檜和田浩昭氏：（ひわだ・ひろあき）
1990年東洋証券入社、府中・横浜・福山支店で個人のリテール営業を経験。2002年情報部を経て11年2月からアジア部ストラテジストとして日本株と中国株を中心に相場分析を担当。その後、投資調査部次長、マーケット支援部長を経て現職。日本FP協会正会員（CFP）。日本テクニカルアナリスト協会検定会員（CFTe）。株式講演会講師、新聞取材など多数。
（参考資料）
Ⅰ 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝教授のブログ：
2015 年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
☆株式市場は、政府や日銀が介入して
株価をつり上げる官製相場になっている ！
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
Ⅱ 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、1980年代に記録した
株価の３分の２の水準にも達していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018 年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
2013年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる、2018年版ＴＲＩレポートが刊行された。
『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み1620円）https://goo.gl/Lo7h8C
アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。
ご高覧賜れれば、誠にありがたく思う。
2017 年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
2017 年版は、昨年12月7日の刊行である。米国大統領選直後の出版であった。
当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は、皆無に近かった。
そもそも、トランプが当選すれば、ドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。
しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇した。
そして、日経平均株価も急騰した。
米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は、16111円の安値をつけた。
ちょうど１年後の本年11月9日の高値は23382円であった。
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である ！
１年間で、7271円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980 年代に記録した株価の3 分の2 の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している
最大の背景は、企業収益の拡大である ！
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。
日本の法人数全体400万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は
極めて悪い、実態を、2018 年版ＴＲＩレポートで明示 ！
2018年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ ！
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