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本年10月消費税10 ％増税への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 消費税10 ％増税に反対 ！
ＮＨＫ日曜討論：野党各党首が反対で一致
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月7日より抜粋・転載）
1月6日放送のＮＨＫ「日曜討論」の党首インタビューでは、安倍政権が、10月1日に予定している消費税10％増税に対して野党各党の党首が反対を表明しました。
立憲民主党の枝野幸男代表は、消費税増税や複数税率導入などについて、「（景気）対策と称していろいろと複雑な制度を同時に組み込む。その恩恵にあずかれる人とあずかれない人のなかで格差・差別が出る。
こうしたことをやらなければならない状況だと分かっているなら、（消費税率の）10％への引き上げ自体、経済状況を鑑みてやめるのが賢明な判断だ」と主張しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、複数税率導入について「大反対だ。将来大きな禍根を残す。いまからでも絶対やめたほうがいい。なにより不公平だ」と批判。複数税率導入を前提とした消費税増税に「賛成しかねる」と表明しました。
自由党の小沢一郎代表は、10％への増税は、「景気に大きなマイナス要因になるので、絶対避けるべきだ」と反対し、社民党の又市征治党首も「生活、景気を悪化させていく。論外だ」と批判しました。
Ⅱ 【長妻政調会長の談話】 2019 年度予算案について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月21日より抜粋・転載）
立憲民主党政務調査会長・長妻 昭：
◆消費税増税・軽減税率は、天下の愚策、撤回を求める ！
消費税率引き上げにあたっては、現役世代の不安を軽減するための社会保障財源を用い、複数税率（軽減税率）が導入されることとなった。国民にも、企業にも極めてわかりにくい制度であるとともに、また、軽減の対象にするか否かという政治による恣意的な選別を許し、結果、税制の私物化への道を開くものである。天下の愚策そのものであり、断固抗議するとともに、その撤回を求める。
◆原発の廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきだ ！
東日本大震災を経験し、今なお、ふるさとへ帰ることのできない原発事故被災者を多く抱える我が国は、持ちうる高い原子力技術を、廃炉や新たな原子力災害の防止にこそ傾注すべきである。
にも関わらず、経済産業省では、小型原子炉の研究開発が進められることとなった。我が国の経験を踏まえ、未来への責任を果たすためには、今こそ原発ゼロへの道を果敢に進むべきであり、新たな原子炉を進めることは決して認められない。
これらの論点に止まらず、立憲民主党は、膨張し続ける予算案について、個々の歳出に無駄がないか、現下の課題に十分対応しているか、厳しい視点で精査を行っていく。
―以下省略―
Ⅲ 【衆院予算委】「自由競争をゆがめる」
後藤議員が消費増税後のポイント還元制度に
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月12日より抜粋・転載）
衆院予算委員会・後藤祐一議員：
衆院予算委員会で、2019年度本予算の基本的質疑が、2月12日行われた。国民民主党は、３番手の質疑者として後藤祐一議員が（１）消費増税後の５％ポイント還元制度（２）日米通商交渉（３）自民党公認を受けた吉川農水大臣の子息が農水大臣秘書官に任命された件――について質問した。
後藤議員は、政府が１０月から予定している消費増税の反動減対策として導入を検討しているポイント還元策について、報道機関の調査によると、賛成が少なく、特に60代以上では、反対が顕著であることを紹介した。高齢者から支持を得られず、零細企業もインフラ整備に対応がしづらいことが不公平であると問題点をあげた。
また、スーパーマーケット協会の会長名で経済産業省に対して、本制度が「自由競争の環境を大きくゆがめる制度」と問題点が指摘されていることを紹介。検討されているポイント還元の対象となる中小企業が資本金5000万円以下となっており、店舗数が50～100も有する、大手に匹敵するような企業も対象となるため、１円、２円の価格を争うスーパーマーケット業界で税金を投入して導入すべき制度なのか懸念を示した。
○代表質問・玉木雄一郎代表
【全世代が安心を実感できる社会保障改革】
少子化の最大の原因は経済的理由から子どもをあきらめてしまうことだが、その解決策として、私は「第３子に１０００万円給付」のコドモノミクスをかねてから主張している。金額だけ聞くとびっくりするかもしれないが、現在の児童手当をベースとして、第１子は月１万円、第２子には月２万円、第３子以上には月４万円を給付すれば、第３子には１８歳の成人になるまで累計約９００万円が支援されることになる。追加の財源も、約１兆円程度で始められる。
わが国最大の課題である少子化を乗り越えるためには、異次元の金融緩和ではなく、「第３子１０００万円」のような異次元の子育て支援策が必要と考えるが、総理の見解を問う。
「人生１００年時代」多くの人は１００歳まで生きることに不安を感じている。政府が現在検討しているように、「現役世代」を延長し、仮に７０歳まで働き続けるとして、その後の人生がまだ３０年ある。生活を支える最低限の所得の確保が重要だ。
来年度から、低所得年金者向けに、民主党政権時代に決めた最高月５０００円、年間６万円の福祉給付金制度が始まる。一歩前進だが、まだまだ不十分だ。
国民民主党は、安定財源の確保を前提に、年金の最低保障機能をさらに高め、人間としての尊厳ある生活をすべての高齢者に保障する、高齢者向け「ベーシック・インカム」としての最低保障年金制度や、高齢者向け住宅などの「ベーシック・サービス」を提供する総合政策を導入していく方針だ。「貯金がゼロでも不安がゼロ」の社会、これが私たち国民民主党の目指す社会像だ。
【消費税増税】
安倍政権は、５％ポイント還元やプレミアム付き商品券といった小手先の対策ばかりに熱心で、議員定数削減や税金のムダ遣いの徹底など、本来やるべきことをやっていない。
いわゆる逆進性対策も、軽減税率ではなく、所得税減税と、年金額の上乗せといった給付策の組み合わせの方が分かりやすく効果的であることは、この議場にいる多くの方は理解しているはずだ。しかも、安倍総理は、「今回（消費税を）引き上げた分は、全部お返し、さらにお釣りが来る」と発言されたが、それなら増税自体をやめた方がましだ。
2012年に民主党・自民党・公明党で合意した「社会保障・税の一体改革」の精神は、安倍総理によって、完全に踏みにじられてしまった。残念でならない。
Ⅳ 月例経済報告 志位委員長が強調
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月22日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、3月21日、政府の月例経済報告（20日発表）が景気全体の判断を３年ぶりに下方修正したことについて、「内閣府の景気動向指数が３カ月連続悪化し、景気判断を下方修正したことに続いて、月例経済報告でも、３年ぶりに景気判断が下方修正となり、政府自身が景気悪化の可能性を認めた。いまの経済情勢からしても、消費税10％増税は、自殺行為になるということを強く言いたい」と、消費税10％増税中止を求めました。
横浜市内での街頭演説後、記者団に問われて答えました。
志位氏は、国内景気、とくに家計消費が冷えこみ、実質賃金もマイナスであることに加えて、中国、ＥＵ、米国と世界の景気が減速状態になっているもとで「消費税増税の方針は八方ふさがりの状態だ」と強調。「この状況のもとでやるべきは、外需頼みをやめて、内需を活発にする。
とくに内需の中心である家計を応援し、経済の足腰を強くする。そういう政策をとるべきであって、この足腰を壊してしまうような増税はいよいよもってしてはならない」と強調しました。
Ⅴ 消費税増税の前提は崩れた ！
賃金統計不正で吉川幹事長・吉川はじめ：
与野党９党の幹部が、3月3日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、2019年度予算案審議などについて議論した。社民党から吉川元・幹事長が出席した。
予算案に盛り込まれた、10月からの消費税率引き上げに伴う２兆円余の需要反動減対策に関して吉川幹事長は、この政策は、2018年6月に名目・実質とも21年5ヵ月ぶりの賃金上昇が喧伝（けんでん）される中、それでもなお対策が必要とされて立案されたものだったとした上で「その統計自体が全くでたらめだった」と述べ、消費増税の前提は全くなくなったと強調した。
自民・岡田直樹参院幹事長代行は毎月勤労統計不正について、まず「厚生労働省の言語道断の部分が多い」とし、焦点となっている官邸の介入による賃上げ幅かさ上げという「アベノミクス偽装疑惑」については言及を避けた。
予算案衆院通過の直前に出された厚労省特別監察委員会の追加報告に対して、野党側から「ウソをついたけど隠ぺいではないとは理解できない」などの批判が続くと、岡田氏は「隠ぺいと言うかどうかは言葉の問題」と述べ、座の紛糾を招いた。
吉川幹事長は、賃金統計疑惑の出発点は2015年10月の経済財政諮問会議で「アベノミクスの第２ステージ」「ＧＤＰ600兆円」が叫ばれ、統計手法見直しが提起されたことにあると指摘。
「非常に恣意（しい）的なものを感じざるを得ないし、成果が出ているということを見せるために統計をいじったという疑いがかけられても仕方がないのではないかと思う」と述べた。
野党側は、正しい比較を行なうためには、2017、2018両年に共通する、事業所の実質賃金データ（参考値）の公表が必要だと強調。
これに対し岡田氏は、サンプル数の制約などを踏まえて厚労省の検討会で慎重な検討を行なっているところだとした上で「無用の誤解というか、誤ったメッセージを伝える恐れもある」と思わずもらし、政権の政策目的に統計を従属させたいという本音をのぞかせた。
（社会新報2019年3月13日号より）
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