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1947 年以後、米国の対日占領政策が、大転換し、対米隷属の日本を構築した ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/27より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、既得権益勢力が
政治を支配し、既得権益勢力の利益だけを追求 ！
日本の既得権者とは誰か。
憲法は、日本の主権者は、国民であり、国権の最高機関である国会には、国民の代表者が送られることを定めている。
国民の代表者が集う、国会での多数勢力が、内閣を組織し、行政を担う。
本来は、主権者国民のための政治が、実現するはずである。
ところが、自民党体制・自公体制の日本では、現実には、国民のための政治が実現していない。
自民党政権・自公政権下、既得権益・特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。
２）既得権益勢力のための政官業癒着
の構造・政治を刷新すべきだ ！
この構造を打破しなければならない。1945年に、日本は敗戦した。
敗戦後の日本を支配したのは、ＧＨＱで、その実態は、米国だった。
米国による日本支配が実行され、形式上は、1952年に日本は、独立を回復した。
しかしながら、米国は、日本支配を継続した。
その延長線上に、現在の日本がある。
３）敗戦後、1947 年までは、
日本は、急激に民主化された ！
1945年から1947年にかけて、日本は、急激に民主化された。
ＧＨＱ主導で、ドラスティックな民主化が実現した。
この過程で、日本国憲法が制定された。
日本国憲法は、日本民主化の過程で生み出された、最大の財産＝遺産である。
留意しなければならないことは、ＧＨＱの対日占領政策が、1947年に劇的な転換を示したことだ。
日本の敗戦当初、ＧＨＱを主導したのは、ＧＳ＝民政局である。
ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表される、ＧＳが占領政策を主導した。
この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの、戦後民主化措置が、一気に実行された。
４）1947 年以後、米国の対日占領政策が、
大転換し、対米隷属の日本を構築した ！
この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることは、なかっただろう。
ＮＨＫの改革も構想された。
ＮＨＫ改革が、実現していれば、日本の政治刷新は、はるかに容易になっただろう。
しかし、ＮＨＫ改革は、具体化した段階で破壊された。
戦後日本の屈折点は、1947年である。米国の対日占領政策が、大転換したのだ。
ＧＨＱの主導権が、ＧＳからＧⅡ＝参謀二部に移行した。
５）ソ連が原爆を開発し、東西冷戦に突入
し、米国は日本を属国にしていった ！
ＧⅡを仕切ったのが、ウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。
米国では、ルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が、後継大統領に就任していた。
トルーマン大統領は、米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。
1947年3月12日に、トルーマン大統領は、議会への特別教書演説で、共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。
６）米国の占領政策は、逆コースになり、
裏から日本を支配する事に大転換した ！
対日占領政策の基本路線が、「民主化」から「非民主化＝反共化」に、大転換したのである。
この転換に取り残されたのが、日本国憲法だった。
日本国憲法制定を主導したのは、ＧＳだったが、日本国憲法が施行された時点でＧＨＱの実権はすでにＧⅡに移行していたからである。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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