消費税を大増税すれば、基本的人権＝生存権を毀損する事になる　！青木吉太郎

消費税を大増税すれば、基本的人権＝生存権を毀損する事になる　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 3 月 30 日 20:44:51: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　消費税を大増税すれば、基本的人権＝生存権を毀損する事になる　！

　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

　　　
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/28より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。です。以下はその続きです。

12 ）所得税制度において、「課税最低限」が、

存在する意味を考えるべきだ　！

そもそも、所得税制度において、「課税最低限」が、存在する意味を考えるべきだ。

日本国憲法は、「生存権」の保障を規定している。

すべての国民が、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有することを、憲法が明記している。個人が、最低限の生活を営むことに対して、国が責任を果たさねばならないことが定められている。最低限の生活を営むために、国家から給付を受けることは、国からの「施し」ではなく、個人の「基本的人権」である。

13 ）所得を得ていない個人に対しては、国家が、

必要な資金を給付する責任がある　！

最低限の生活を営むことを可能にする、所得を得ていない個人に対しては、国家が、必要な資金を給付する責任がある。

ところが、日本では「生存権」が、国民固有の権利であることに対する認識が、不足しており、生活保護受給資格がありながら、生活保護を受給していない国民が、極めて多い。

生活保護を受けることを、躊躇するような「空気」が、醸成されているからだ。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯で、片働きの場合、年収が約350万円以下の個人は、所得税の納税義務がない。この収入水準が「課税最低限」と呼ばれるものだ。

14 ）民主主義国家は、一定の収入金額以下の

個人には、所得税を課していない　！

国家は、個人に「生存権」を保障している。

この観点から、一定の収入金額以下の個人には、所得税を課していない。

所得税制度で「生存権」を保障するには、所得の少ない人々に国が公費を支給する給付付きの所得税制度の創設が必要との主張もある。

いずれにせよ、所得の少ない個人に対しては、所得税負担を求めていない。

15 ）消費税は、所得ゼロの人も高額所得者

も、同じ税率が適用される　！

これに対して、消費税は、すべての者に、同じ税率が適用される。

事業者は、消費税の納税を義務付けられるが、輸出事業者だけは、異なる取り扱いを受ける。

輸出金額に含まれる税額が、事業者に還付されるのだ。

輸出企業の下請け企業は、消費税増税分を価格に転嫁できない。

ところが、最終的に製品を輸出する親会社は、海外への販売価格のなかに含まれている、と換算される消費税分を、国から還付されるのだ。

16 ）最終的に製品を輸出する親会社は、

消費税分を、国から還付される　！

この制度が、下請け会社から親会社への「贈与」になっているとの指摘もある。

1989年度に導入された、消費税であるが、税収推移の事実を見ると、消費税が何に使われてきたのかが明白になる。

人々は、財政再建のため、あるいは、社会保障支出拡充のために消費税が導入され、消費税増税が実施されてきたと説明されてきたが、現実はまったく違う。

消費税増税で調達された資金のすべてが、法人税減税と所得税減税に充当されてきたのだ。

17 ）消費税導入・増税しても、社会保障

は、制度として切り刻まれてきた　！

この事実を知ってもなお、日本の主権者は、消費税増税を是認するのか。

他方で、社会保障は、制度として切り刻まれてきた。

年金支給開始年齢が引き上げられ、年金保険料率が引き上げられ、医療保険の医療費本人負担が大幅に引き上げられてきた。

社会保障制度は、充実されるどころか、大幅に圧縮され続けてきたのだ。

18 ）法人税や所得税の減税30年間で、格差拡大

が加速して、国民過半数は所得が減少してきた　！

人口構成の高齢化が進行しているから、社会保障財政の収支が悪化することは理解できるが、法人税や所得税の減税はこの理屈で説明できない。

格差拡大が加速して、人々の生活は日を追って苦しくなっている。

このなかで、消費税の大増税は人々の生存の危機をもたらしているのだ。

19 ）所得税と法人税の負担を適正化

すれば、消費税は廃止できる　！

所得税と法人税の負担を適正化するだけで消費税は廃止できる。

2019 年・政治決戦において「消費税減税」の旗を高く掲げ、この旗の下に戦う候補者の束を創り出さねばならない。

（参考資料）

Ⅰ　企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末

（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）

※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

　財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

　設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。　

インターンシップの期間と実施企業の割合／就活における求人数と希望者の推移／春闘の賃上げ率／平均給与の推移／

最近の完全失業率と有効求人倍率

Ⅱ　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

Ⅰ）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5 百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！