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世界経済の先行き左右するのが、米中貿易戦争の着地点である ！
米国と中国の経済の見通しは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/29より抜粋・転載）
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１）昨年10月高値から一転、米国発で
グローバルな株価急落が発生した ！
２）株価下落の背景として、三つの要因を提示していた ！
３）中国と米国の輸出金額に大きな相違がある ！
４）中国経済が急激に悪化すれば、
その影響が必ず米国にも跳ね返る ！
５）株価下落を加速させる要因になったの
が、米国の金融引き締め政策だ ！
６）米国の金融引き締め政策が、世界経済
の先行き警戒感を一気に強めた ！
７）潮流転換をもたらしたのは、
パウエルＦＲＢ議長の発言だった ！
８）第2回・米朝首脳会談は、途上で
打ち切られ、物別れに終わった ！
９）2019年のＦＲＢ利上げ見通しが変更されて、
利上げ加速警戒感は大幅に後退した ！
以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）米国経済が景気後退に陥るとの警戒感が広がり始めた ！
米国経済が景気後退に陥るのではないか。こうした警戒感が広がり始めた。
３月２２日のＮＹ株価急落を受けて週明けの３月２５日には日経平均株価も急落して先行き警戒感が再び語られ始めた。
３月２２日には米国の１０年国債利回りが３ヵ月ＴＢ利回りを下回る「逆イールド」が観察された。
「逆イールド」は景気後退の先行指標との受け止めがあるため、金融市場で脅威として受け止められた。私は市場観測とはやや異なる見解を有している。
現時点で最重要の監視対象は米中貿易戦争のゆくえである。
米中貿易戦争が激化すれば、中国経済が受ける影響は、甚大なものになるだろう。
しかし、そのとき、米国経済が無傷でいられる可能性はない。
11 ）米中貿易戦争が激化すれば、中国経済
も米国経済も深刻な影響を受ける ！
米国経済も深刻な影響を受けることを免れない。
詳細な見通しは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、これらの事情のなかで、米国のトランプ大統領が、どのような対応を示すかが、最重要事項になる。
私はレポートで中国株価の相対的割安を強調してきたが、その中国株価指数が２月初旬以降、急反発した。
中国経済の悪化ばかりが喧伝されているが、上海総合指数は、１ヵ月で２割を超す急騰を演じた。
中国では、第13回全人代が開催されたが、このなかで中国政策当局は、財政金融両面からの政策総動員を決定した。
12 ）メディアが流布する情報と金融市場
の動きの間には重要な時間差がある ！
メディアが流布する情報と金融市場の動きの間には重要な時間差がある。
金融市場は未来の変化を先取りして変動する側面を有する。
今後の最大の焦点は米中貿易戦争のゆくえだが、その帰趨を決するのは、トランプ大統領と習近平主席の判断である。
13 ）米国と中国の首脳の判断が、世界経済の今後の展開を左右する ！
この二人の首脳の判断が、世界経済の今後の展開を左右する。
日本では、2019 年10月の消費税増税の実施有無が、決定的な重要性を持つ。
安倍首相は、まだ最終判断できていない。
しかし、消費税増税実施に突き進むなら、その代償は、計り知れないものになる。
野党勢力は「消費税率5％への引き下げ」を、参院選公約として明示するべきであると考える。
（参考資料）
Ⅰ 米国成長ペースは来年にかけて減速見通しだが
潜在成長率程度まで、景気後退懸念は行き過ぎ
（www.smam-jp.com：2019年1月18日 より抜粋・転載）
弊社では、米国の基調的な成長ペースについて、2019年以降は減速を見込んでいます。具体的には、2018年の米国実質GDP成長率は前年比+2.9%、2019年は同+2.6%、2020年は同+1.9%を予想しています（図表1）。ただ、この減速は、あくまで成長ペースが潜在成長率の水準（弊社推計で年率1.8％程度）に収れんしていく過程であり、景気後退を懸念する必要はないと考えています。
なお、2019年の米国景気の方向性については、足元の製造業の景況感悪化や金融市場の動揺を踏まえ、年前半は下向きを想定しています。ただ、米国では在庫の積み上がりが限定的であることや、家計の債務負担が軽く、所得に見合った健全な消費活動が行われていることなどから、年央には景気の方向性が持ち直し、年後半にはやや上向きに転じるとみています。
利上げは当面見送られ実施は12月を予想、年内はこの1回のみとなり、いったん打ち止めを予想
米金融政策については、年明け以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官から利上げ休止を示唆する発言が相次いでおり、政策金利は当面据え置きとなる公算が大きくなりました。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む2019年の利上げ回数をみると、直近でほぼゼロ回となっており（図表2）、市場では年内利上げなしとの見方が強まっています。
FRBが米国の景気と金融市場の落ち着きを確認するまでしばらく時間を要すると思われ、弊社も利上げは当面見送られると考えています。ただ、米国の景気は利上げを完全に終了しなければならないほど弱くなく、前述の通り、年後半にはやや上向きに転じるとみています。そのため、利上げは12月に実施され、年内はこの1回のみとなり、ここでいったん打ち止めを予想します。
米中は知的財産権保護などで協議継続、関税は脅しの手段として役割を終え景気懸念は後退
米財政政策について、2018会計年度と2019会計年度は裁量的支出の上限が引き上げられていますが、2020会計年度と2021会計年度は上限が元の水準（約1.1兆ドル）に戻ります。そのため、再び上限を引き上げなければ、裁量的支出は10％程度（約1,260億ドル）減少し、景気が悪化する恐れがあります。そのため、民主党も上限引き上げには協調すると思われ、景気後退には至らないと考えています。
米中貿易摩擦問題に関しては、昨年のような関税引き上げ合戦は、金融市場の動揺や中国経済への影響を鑑み、米中とも今後は回避する方向に動くとみています。知的財産権保護などの協議は3月1日が期限となっていますが、弊社は現時点で、①米国が中国による米国産品の輸入拡大策を評価、②米中が知的財産権保護などの協議継続の枠組み設定で合意、③米国は関税引き上げを猶予、を予想しています。関税が脅しの手段としての役割を終えれば、世界景気の先行き懸念は徐々に後退していくと思われます。
Ⅱ 中国、2030年までに米国抜き 世界一の経済大国に－ＨＳＢＣ予測
（www.bloomberg.co.jp：2018年9月26日 10:11より抜粋・転載）
Simon Kennedy：
中国ＧＤＰ、30年時点で26兆ドル－米国は25兆2000億ドルへ
インドが日本とドイツを抜き世界３位の経済大国に
中国は2030年までに米国を抜き世界一の経済大国になりそうだと英銀ＨＳＢＣホールディングスが指摘した。
同行が25日公表した75カ国対象の新たな分析結果によれば、中国は今後10年も世界経済の成長に最も大きく寄与する見通し。30年時点で中国の国内総生産（ＧＤＰ）は26兆ドル（約2940兆円）と、現在の14兆1000億ドルから大きく増加する一方、米ＧＤＰは25兆2000億ドル（現在20兆4000億ドル）と中国を下回る見込みだ。
ＨＳＢＣはまた30年までにインドが日本とドイツを抜き世界３位の経済大国になると予測。世界経済の成長率は３％弱が持続可能であるとみられることから、世界のＧＤＰは17年との比較で40％膨らみそうだとしている。
原題：HSBC Sees China Economy Set to Pass U.S. as Number One by 2030（抜粋）
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