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3月31日・日曜討論:9党に問う、地方経済・人口減少・後半国会 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 4 月 01 日 21:32:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 3 月31 日・日曜討論:9 党に問う、地方経済・人口減少・後半国会 !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(tvtopic.goo.ne.jp:2019年3月31日より抜粋・転載)

放送日 2019年3月31日(日) 9:00〜10:15

放送局 NHK総合:09:00〜

○9 党に問う 地方経済・人口減少・後半国会

◆統一地方選挙について

スタジオでは統一地方選挙について解説された。統一地方選挙の前半では11の道府県で知事選挙が行われる。6つの政令指定都市では政令市長選挙が、17の政令市では政令市議選挙が行われる予定となっている。

スタジオでは統一地方選挙について話題となった。西田実仁氏は今回の統一地方選挙について、18歳、19歳の人が初めて統一選挙に臨み、男女候補者均等法が施行されて初めての統一選挙になっていると語った。馬場伸幸氏は統一地方選挙について、全員当選を目指して頑張っていきたいと語った。

スタジオでは統一地方選挙について話題となった。日吉雄太氏は党員7人、推薦35人、支持1人を決定しており、安倍政権の在り方について国民の意思を示してほしいと考えていると語った。松沢成文氏は、変える勇気と守る意思をスローガンに闘っていると語った。

◆地方の経済の現状と課題について

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。長妻昭氏は、人口減少や仕事がないという現状について地方選挙は絶好のチャンスだと思うと語った。甘利明氏は、その地域のインフラを最大限使って振興させていくと語った。

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。岸本周平氏は人材育成をどれだけやっていくのかがポイントで、視野を広げた上で外国人労働者を真剣に受け入れていくことも考えていく必要があるとの考えを語った。

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。穀田恵二氏は、現実は農林水産業がどれだけ自民党政権で疲弊しているという現実があると主張し、根本的打開が必要だというのが肝心だと語った。

スタジオでは地方の経済の現状と課題について話題となった。松沢成文氏は、林業が再生して森林にも地方にも定着人口が生まれると考えられると語った。吉川元氏は、地元では生活が良くなった、景気が良くなったという話が聞かれないのが現状であると語った。

◆進む人口減少について

スタジオでは進む人口減少について解説された。2015年と2010年の国勢調査比較では、人口が増加したのは東京都、愛知県、沖縄県など8つの都と県で他では減少しているという。岸本周平氏は、人口減少は出生率が上がっても母数が減っているので、減ること自体は前提として考えなければいけないと語った。

スタジオでは進む人口減少について話題となった。馬場伸幸氏は人口減少を止めて地方の再生をするためには中央集権をやめることだと思うと語った。西田実仁氏は構想力や対話力、実行力をもった議員が必要になってくるので統一地方選挙に意義があるのではないかと思うと語った。

スタジオでは進む人口減少について話題となった。長妻昭氏は日本全体の人口についても手当をする、桁が違うと思うと意見を語った。甘利明氏は安倍内閣は保育の受け皿を圧倒的に増やしてきたと主張した。

◆地方議会のあり方について

スタジオでは地方議会のあり方について解説された。今回の統一地方選挙では男女の候補者数ができる限り均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてからはじめての大型選挙となる。

スタジオでは地方議会のあり方について話題となった。長妻昭氏は女性の数を増やしていくのは重要で、女性が増えると汚職が減るとも言われていると語った。甘利明氏は、我々の責任は政治家がやりがいがあるものであると伝えなければいけないと語った。

スタジオでは地方議会のあり方について話題となった。馬場伸幸氏は人口が減っていく中で、議員定数を減らしていくのは当たり前であると語った。吉川元氏は、議会の事務局を強化していくこと、スタッフを作り、議員が提案する条例を作っていくことが議会の活性化につながっていくと思うと語った。

◆後半国会にどう臨むのか ?

スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。長妻昭氏は統計問題が決着が着いておらず、引き続きやっていくと語った。吉川元氏は、一緒に議論をして良い法案を作っていきたいと思っていると語った。

スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。日吉雄太氏は統計不正問題について、しっかりと真相を究明していかなければならないとの考えを示した。岸本周平氏は統計不正問題について、スキャンダル追求型の議論は止めたほうが良いと思うと語った。

スタジオでは後半国会にどう臨むのか話題となった。松沢成文氏は、審議には積極的に参加していくという方向で臨んでいくと語った。穀田恵二氏は、財源はあるという論戦を挑んでいきたいと語った。

◆参院選へ戦略について

スタジオでは参院選へ戦略について話題となった。吉川元氏はしっかり国会論戦に臨んでいきたいと語った。松沢成文氏は、斬新な改革を訴えて参議院選挙に臨んでいきたいと語った。日吉雄太氏は自由党は野党結集に努力を図っていくと考えると語った。

☆キャスト:甘利明(自民党)・長妻昭(立憲民主党)・松沢成文(まつざわ・しげふみ:希望の党)・穀田恵二(共産党)西田実仁(にしだ・まこと:公明党)・岸本周平(国民民主党)

・馬場伸幸(維新の会)・吉川元(よしかわ・はじめ:社民党)・日吉雄太(自由党)

☆司会者:伊藤雅之・牛田茉友(うしだ・まゆ)

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

   米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

 

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