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日本筆頭に、主要国政治の制度疲労が、限界にきている ！
森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/30より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）トランプ大統領は、ＦＲＢによる利上げは「間違い」だと断じた ！
トランプ米大統領は、3月29日のツイッターで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げは「間違い」だと断じた。
そして、金融引き締めがなければ、「世界の市場はもっと良かった」と批判した。
さらに、トランプ氏は「インフレがほとんどない中で、ＦＲＢが誤った利上げや、ばかげたタイミングでの保有資産圧縮をしていなければ、米国経済成長率と株価はもっと高かった」と批判した。
ＦＲＢに対する批判、不満、怒りを公表することは、ＦＲＢの行動を制約するもので害が多い。
パウエル議長を選任したのは、トランプ大統領だ。
６）金融市場は、パウエル新議長が、
インフレ対応に甘くなる事を警戒した ！
金融市場は、パウエル新議長が、インフレ対応に甘くなることを警戒した。
そのために、昨年１月から２月にかけて金融市場に波乱が生じた。
パウエル議長は昨年２月末の議会証言で、インフレ対応に積極的に取り組む姿勢を示した。
この議会証言で金融市場の動揺が収まったのだ。
パウエル議長が、率いるＦＲＢは、2018年に4度の利上げを断行した。
☆（ＦＲＢは、米国連邦準備理事会：中央銀行としての役割を果たす）
12月の利上げに向けて、トランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極めた。
トランプ大統領は、「ＦＲＢは、いかれている」とまで罵り始めた。
７）トランプ大統領のＦＲＢ攻撃が苛烈を極め、
パウエル議長解任にまで言及した ！
トランプ大統領は、挙げ句の果てはパウエル解任にまで言及した。
大統領府から金融政策の命令が下されれば、ＦＲＢとしては、その命令に従順に従うことが困難になる。金融政策運営の独立性に、疑問が投げかけられるからだ。12月のＦＯＭＣで、ＦＲＢは、昨年４度目の利上げを断行した。
しかし、この利上げを受けて、グローバルな株価下落が加速した。
この変化を受けて、パウエル議長は、本年1月4日に、金融政策運営の路線転換を示唆する発言を示した。実際に、ＦＲＢは政策路線を転換した。
８）ＦＲＢは政策路線を転換し、これを受けて、
グローバルに株価反発が広がった ！
これを受けてグローバルに株価反発が広がった。
トランプ大統領は、この状況を見守っていればよい。
ところが、再び金融政策に表から注文をつけ始めた。
節度を守らない行動が、マイナスの影響を自分自身に降り向ける原因になる。
英国では、メイ首相の采配に疑問符がつけられている。
９）英国が、合意なきＥＵからの離脱に
突入するリスクが、高まりつつある ！
議会政治であるから、議会で承認を得られる方針を提示することが重要だが、それができない。
英国が合意なきＥＵからの離脱に突入するリスクが高まりつつある。
日本国憲法は前文に次のように明記している。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
10 ）国民からの信託によって、政治を司る
代表者が、政治を私物化してなならない ！
国政の主人公が、国民であることを明記している。
国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来するのである。
国民からの信託によって、政治を司る代表者が、政治を私（わたくし）してはならない。
内閣総理大臣は、国民の代表者ではあるが、国民の支配者ではない。
内閣総理大臣は、行政府の長であって、立法府の長でもない。
日本の支配者でもない首相が、国政を私物化することは許されることではない。
11 ）二階幹事長は、安倍首相に、「いささか思い
上がっているのではないか」と注意すべきだ ！
二階俊博幹事長は、安倍首相にこそ、「いささか思い上がっているのではないか」と注文をつけるべきだろう。
首相としての職責を果たしたいのなら、国会における説明責任を果たすことが先決だ。
森友問題に、安倍首相の夫人・昭恵氏が深く関与したことは、客観的に証明されている。
安倍首相は、自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい、と国会で明言した。安倍昭恵氏の深い関与が明らかになったのであるから、総理大臣も国会議員も辞めるのが、適正な対応だ。
12 ）安倍首相は、森友疑惑について、安倍昭恵氏
に、公の場での説明をさせるべきだ ！
少なくとも、安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせる責務を負っている。
そのような基本すら守っていない。これが、安倍首相の現状である。
英国で、ＥＵ離脱の国民投票が実施されたのは、2016年6月のことであった。
まもなく丸３年の時間が経過する。
国民投票結果を尊重するなら、ＥＵ離脱の時期とされた、2019年3月末までに、具体的な段取りを正式決定するのが政治の役割である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏（安倍首相と右翼の同志）は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から
指示されて、森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
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