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自公政権下、日本政治が腐敗している三つの理由がある ！
政官業癒着・自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/31より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）自公で国会議席の7 割を占有している
が、絶対得票率は、25 ％弱である ！
それなのに、国会議席の7割を占有して、やりたい放題づくしの状況だ。
安倍自公ではだめだとの意思表示をしている投票が２５％強だ。
こちらの方が多い。しかし、議席数は全議席の３割だ。
政治の決定は、ほとんどの場合、多数決だから、すべてのものごとが安倍自公のやりたい放題になる。
日本の場合、国会の多数勢力が、司法権まで握ってしまう。
12 ）安倍首相のように、権力を濫用する者が
内閣を握ると司法権まで支配してしまう ！
裁判所の人事権が内閣に与えられており、権力を濫用する者が内閣を握ると司法権まで支配してしまう。同時に、内閣には、ＮＨＫの最高幹部の人事権も付与されている。
放送法は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」経営委員を任命することとしているが、内閣がこの規定を無視して、恣意的な人事を行うと、ＮＨＫも歪む。
13 ）ＮＨＫは、安倍首相に従属して、隠ぺい・捏造報道をしてきた ！
安倍内閣の下でＮＨＫは「あべさまのＮＨＫ」になってしまった。
これで日本が大きく歪んでしまったのだ。「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」
は後藤昌次郎弁護士が遺された言葉だが、国家による重大犯罪である冤罪事案が次から次に明らかになっている。無実潔白であるのに犯罪者とされ、刑罰まで科される。
14 ）改革者には、冤罪で逮捕・拘留・刑罰する、検察・裁判官が多い ！
社会的な抹殺行為である。私もその被害者の一人である。
殺人の罪で有罪とされ、刑の執行も完了した後で、無罪判決が示される。
冤罪が冤罪であることを証明されないケースが多数存在するから、刑の執行のあとでも無罪とされることはましであるが、そもそも、このような間違いが許されてよいわけがない。
芸能人の麻薬事件よりも、よっぽど大きく取り扱う事件であるにもかかわらず、ほとんど報道されない。
15 ）日本の政治が歪んでしまっている理由の
第一は、政治権力が刑事司法を支配している事だ ！
日本の政治が歪んでしまっている無数の理由のなかから、とりわけ重要なものを三つ挙げておく。
☆第一は、政治権力が刑事司法を支配してしまっていること。
検察審査会が「不起訴不当」を議決してもほとんど意味がない。
検察が再捜査して「不起訴」を決めれば起訴されない。
「起訴相当」を二度決議して初めて強制起訴になる。
しかし、検察審査会の実態が闇に包まれている。これも「プロレス興行」と表現するのが妥当だろう。
安倍内閣の犯罪はすべてが闇に葬られている。
そもそも、東京地検特捜部の重大犯罪を闇に葬ったのが最高検察庁なのだ。
大阪地検特捜部のフロッピー改ざん犯人が実刑判決を受けたのに、東京地検の捜査報告書捏造、不正強制起訴事件が闇に葬られた。森友疑惑・加計疑惑等の安倍内閣が存続しているのは、日本の刑事司法が腐敗し切っているからである。
16 ）第二は、政治権力がメディアを支配している事だ ！
☆第二は、政治権力がメディアを支配してしまっていることだ。
政治権力自体が巨大資本の支配下に置かれている。
米国を支配する巨大資本が日本の政治権力をも支配している。
その巨大資本が日本のメディアをも支配している。
ＮＨＫももちろん、その支配下に置かれている。
このマスメディア情報によって多数の国民が洗脳されてしまっている。
この洗脳を解かねばならない。その方策として最重要であるのがＮＨＫ改革である。
放送法を改定して、ＮＨＫを政治権力から切り離す。
あるいは、政権交代が実現した際に、その革新政権の支配下にＮＨＫを置くことが必要だ。
鳩山内閣がこれを実行していれば、状況は著しく変化したと考えられる。
17 ）第三は、多数の国民の意識が緩い事だ ！
☆第三は、国民の意識だ。国民の意識が緩いと、悪辣な政治権力にやられてしまう。
国民が意識を高く持たねばならない。
日本刷新の可否は、突き詰めれば、日本の主権者の資質に依存する。
日本の主権者が意識を高めて、行動力を持てば、日本政治刷新は必ず実現する。
選挙の現状は、反自公が自公を上回っているのだ。
18 ）反安倍政治の国民と野党が大同団結し、
投票率を引き上げれば、政治改革を実現できる ！
投票率を引き上げ、本当の意味の反自公勢力を糾合し、選挙に臨めば、たちどころに政権を刷新できる。新年度を迎えるにあたり、エイプリルフールの元号遊びに流されないようにしなければならない。
（参考資料）
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」： 2008 年7月30日 より抜粋・転載）
○「政官業外電 悪徳のペンタゴン」の基本構造
昨日７月２９日のテレビ朝日番組「報道ステーション」に舛添厚労相が出演した。「歴代幹部の年金不祥事に対する責任を明確化させるか」の司会者の問いに対して、舛添厚労相は「法とルールに則って対応する」の一点張りだった。
「法律の規定でしか対応しない」との回答で、「責任を問わない」方針を示した。責任ある歴代幹部は「天下り」により、国民が拠出した血税に巣食っている。
国民には「年金記録紛失・改ざん」、「後期高齢者医療制度」、「障害者自立支援法」、「生活保護削減」、「非正規雇用増大促進」、「年金保険料増大」、「医療窓口負担増加」で苦しみを押し付けながら、特権官僚の利権を死守する。
これが福田政権の基本スタンスだ。福田政権だけではない。歴代自公政権の基本スタンスである。
私は自公政権の基本構造を「政・官・業・外・電 悪徳のペンタゴン（五角形）」と名付けた。歴代自公政権は「国民の幸福を第一」に考えない。「国民は利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象」であり、政権与党にとって「国民は権力を維持するための道具」にすぎないのだ。
私は次期総選挙での対立軸は以下の三つだと考えている。
① 肉強食奨励ＶＳセーフティーネット重視、②官僚利権死守ＶＳ官僚利権根絶
③対米隷属外交ＶＳ独立自尊外交
このことは以下のように置き換えることができる。
①は「大資本の利益ＶＳ国民の利益」、②は「官僚の利益ＶＳ国民の利益」
③は「外国（資本）の利益ＶＳ国民の利益」
「政治屋」は「特権官僚」に働きかけて、「大資本」と「外国資本」の利益を増大させる政策を実現させる。「特権官僚」は「特権擁護」と引き換えに、「政治屋」の指示通りに動く。
「政治屋」は利益増大の恩恵に預かった「大資本」、「外国資本」からリベートを得る。
「電波」＝「マスメディア」は「大資本」と「外国資本」から広告収入を得る。また、「電波」は業法で「特権官僚」に支配され、ＮＨＫは予算と設置法で「政治屋」と「特権官僚」に支配される。
「政治屋」が「大資本」、「外国資本」の利益を増大させる政策を「特権官僚」に策定させる。「特権官僚」は「政治屋」の指示に従う代わりに「特権」を得る。
「電波」は、これらの「悪徳の政治」を「正義の政治」に偽装することにより、「大資本」、「外国資本」、「特権官僚」、「政治屋」の支援を受ける。
これが「政・官・業・外・電 悪徳のペンタゴン（五角形）」の基本構造である。「大資本」、「外国資本」、「特権官僚」の利益と対立するのが「国民」の利益だ。
小泉政権が推進した弱肉強食政策。大資本の労働コスト削減への猛進を小泉政権が全面支援した。非正規雇用が激増したが、非正規雇用者の正当な権利は侵害された。史上空前の利益を得る大資本・外国資本と汗水流して働いても年収200万円を確保できない多数の一般国民が生み出された。
特権官僚の天下り利権が死守される一方で、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度が強行実施され、一般国民の生存権が侵害されている。
母子世帯、高齢者の生活保護加算が切り込まれた。所得税増税、社会保険料負担増加だけは、着実に実施された。
自公政権は、上記構造のなかで、「大資本」、「外国資本」、「電波」の利益を増大させるために政治を運営しており、その具体的策定と実行を「特権官僚」に委ねているから、「特権官僚」の「特権」を切り込むことができない。
渡辺行革相は福田政権の国家公務員制度改革が見せかけだけの「まやかしもの」であることを自覚しているからこそ、「見せ涙」をテレビカメラに映す三文芝居を打たなければならない状況に追い込まれたのだろう。
「タクシー業界規制」や「Ｊパワーへの外国資本出資」、あるいは「外資によるブルドックソース買収問題」などに関して、自民党内で意見対立があるが、しょせんは「コップの中のいさかい」にすぎない。
ヘンリー・オーツさんが言われる通り、「目くそナナクソの違いでしかない」。政治屋が利益を提供しようとする対象が「オールド大資本」であるか、「ニュー大資本」あるいは「外国資本」であるかの違いしかない。リベートを求めて「政治屋」稼業にいそしむ点で、まったく相違はない。
ここで注意が必要なのは、公務員を「特権官僚」と「一般公務員」に峻別しなければならない点だ。自公政権の政治屋は「大資本」、「外国資本」、「特権官僚」、「電波」との利益共同体である。「政・官・業・外・電」は癒着して腐敗している。
不正で法外な利得を得ているのは、「特権官僚」であって「一般公務員」ではない。「特権官僚」が「一般公務員」の人事権を完全に握っているために、「一般公務員」は「特権官僚」に逆らうことができないだけなのだ。―以下省略―
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