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野党の一部は、隠れ自民党であり、野党が
バラバラであるから候補者を1人にできない ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/01より抜粋・転載）
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１）エイプリルフールの4月1日、新元号「令和」が発表された ！
２）4月21日は、大阪と沖縄の衆院補選も併せて実施される ！
３）2014年以降、投票率は、約50％で、投票者
の半分強が、非自公に投票している ！
４）投票率を下げるため、ＮＨＫは選挙が
近付くと、政治の話題をできるだけ遠ざける ！
５）４月中は新元号ネタにして、自公勢力
の露出時間を可能な限り長く取る ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）大阪で、自公が、反維新候補を擁立したのは、「フェイク」だ ！
大阪で、自公が、反維新候補を擁立したのは、「フェイク（まやかし）」であると考えられる。
反維新のスタンスから共産党も自公候補を自主支援していることは適正である。
維新政治にＮＯを突き付けるには、反維新側が、一つにまとまる必要があるからだ。
しかし、権力側の御用メディアが、自公と共産が同じ候補を支援するのは矛盾であるとする見解を流布し、この点を踏まえて、自公支持者が、自公推薦候補の支援を、躊躇しているとの情報を流す。
事実があり、それを報道しているのではないと考えられる。
７）フェイク報道に、合わせた行動が取られるように、誘導している可能性大だ ！
報道が先にあり、この報道に合わせた行動が取られるように、誘導しているだけなのだと思われる。
一番重要な消費税の問題などにメディアは触れようともしない。
準備を進めているから、消費税増税中止は問題が多いと、メディアが勝手に主張しているだけなのだ。
選挙の重要性に比べれば、元号問題など足下にも及ばない。
安倍政治ＮＯの主権者が全員、選挙に参加することが、最重要である。
８）安倍政権下、いまはびこっているのは、利権政治である ！
安倍政権下、いまはびこっているのは、利権政治＝利権財政である。
国家予算は一般会計だけで、101兆円もの財政規模があり、このなかに無限大の利権支出があるから、利権は多数の関係者に流れ込んでゆく。
この利権の恩恵に預かれる人が、与党の支持者になる。
それが、全有権者の４分の１ということだ。この人々は、全員が選挙に行く。
自公支持者が、選挙に行くことが、自分の利益になるからだ。
９）利権のない国民は、全体の75 ％で、この
主権者の３ 分の２が選挙に行っていない ！
利権のおこぼれ頂戴に預からない国民が、全体の75％で、この主権者の３分の２が選挙に行っていない。３分の１だけが投票所に足を運ぶが、反安倍政治の候補者が一人に絞られていないから、投票しても死票になってしまう。この現実を直視して、打開策を講じようではないか。
主要な反自公勢力政党が結束すれば、問題はたちどころに解決する。
ところが、その野党がバラバラなのだ。
10 ）野党の一部は、隠れ自民党であり、野党が
バラバラであるから候補者を1人にできない ！
野党の一部は、自公サイドとつながっていると見られる。
だから、単純に非自公が一つにまとまればよいというわけではない。
逆に言えば、非自公が一つにまとまらないことを目指す野党勢力が存在しているということなのだ。
この問題を政党に委ねても問題は解決しない。
国民の幸福よりも、党利党略を優先する勢力ばかりが、目につく。
11 ）野党の分断が、投票率を引き下げる
大きな原因になっている ！
この野党のまとまりのなさが、投票率を引き下げる大きな原因になっている。
明確な政策方針を提示し、基本政策を共有する勢力とは強く連帯する「健全野党」が存在し、非自公を一つにまとめ上げれば、投票率は急激に上昇し、この非自公勢力が政権を樹立するはずだ。
しかし、その存在が浮上してこない。４月１日、日銀短観が発表された。
製造業の景況感が急激に悪化し始めている。
日本経済は、不況の入口に立っている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
◆維新の会・国民民主党・希望の党は、
隠れ自民党である事を認識すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
Ⅱ 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
◆「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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