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※[経済板を希望]
菅総理や自民党が消費税引き上げの必要性を訴えておりますが、経営学的にはバランスシートと言うものがありますので、政府が強調している負債額ではなく資産額について見ていきたいと思います。
国が持つ資産額については自公政権時代の2008年度末、日本の国有資産は664兆円あると報告されていました。その内、証券化できる資産もあり、新たな財源として計上することも夢ではありません。独立行政法人には400兆円程度の資産があると言われていますが、その内ゆうちょ銀行や住宅金融支援機構などへの貸付金(162兆円)、ＪＴや日本政策金融金庫などへの出資金(54兆円)など216兆円は証券化することができると言われています。これを有価証券として投資家に販売することで市場に流通させると言う手順です。これに官舎など政府保有の不動産を加えれば、(赤字)国債に頼らなくとも当面の足りない財源として充てることが期待されています。
残りの資産としては、道路や山林、自衛隊の基地など有形固定資産が182兆円ほどあります。こちらは皆が利用する道路などの固定資産ですから売却することは事実上不可能です。そのほかにも株式の有価証券が99兆円程ありますが、株自体の売却ができても暴落する可能性もあり困難だと思います。それでも総額200兆円を超える規模の証券化が可能だとすれば、それは日本の財政危機に光を当てることになります。またこの証券化は高金利の金融商品として販売しますから、不特定多数の投資家からお金を集めることでリスクを分散でき、どちらにも大きなメリットがあるのです。
このことから決して騙されてはならないのは、日本の負債額(09年12月末現在919兆1511億円超と財務省発表。日銀等にある預かり金は1400兆円、うち不動産関連で300兆円国債化できないため残り200兆円)が限界に近づいているから増税するしかないと言う言い回しを信じるのではなく、バランスシートにあるように国家資産額の存在を正しく認識し、それを正しく使うと言う知恵を持っていただくことです。お分かりのように、財政状況が危ういから増税するしかないと言うにはあまりに説得力を欠き、当然納得できるものではないのです。
そこで本当に有価証券が売れるのかと言う疑問ですが、これは正直やってみなければ判りません。自公政権時代にも国家資産の証券化を財政諮問会議で議論をしたことがあり、実際に140兆円ほど売却スキームが2006年の骨太方針によって立てられたそうですがリーマンショック以降、売却の進捗が見えず頓挫しているようです。この証券化には、まず貸借対照表を見てスキームを立てていくのですが、まったくもってブラックボックスに包まれています。ですが、内閣が本気で取り組めばできる筈です。現在の海江田財政担当大臣も、できると見込んでいました。
昨年9月の民主党代表選で菅と小沢の一騎打ちとなった際、小沢元代表は当時の海江田経済財政政策・科学技術政策大臣とともに証券化に積極的でしたが、菅総理は実に消極的で官僚に身も心も支配されているかのような受け答えしかしませんでした。証券化しても高利回りでは流動性に欠けるのではないか、資産の中には道路や山林、自衛隊の基地などがあり、あまり馴染まないのではないかと危惧。これは完全に官僚の悪知恵によって騙されているのです。
と言うのも官僚は国有資産の証券化には大きな抵抗があります。そうです。省庁や国の不動産を管理しているのは官僚なのです。国有資産の多くを独占しており、それが官僚の持つ力の象徴といっても過言ではありません。これに手をつけられては格安で抑えている家賃も民間保有となった段階で跳ね上がってしてしまうことになり、それを恐れている官僚はあの手この手を使って阻止しているのです。自公政権時代のスキームも今振り返れば官僚が有耶無耶にして阻止したのかもしれません。
ただ、今のご時勢、超優遇されている役人や政治家が国民の生活とかけ離れていることを考えれば、たとえ財源が捻出できないとされていることでもやるべきだと考えています。そうすれば財源云々だけではなく、独立行政法人の全廃に繋がり行政の効率化円滑化も期待できるのです。これは前述したように官僚の力を削ぐのに有効な手法ですから、何重にもメリットがあると断言します。
そこで、最後に独立行政法人について触れて終わりにします。独立行政法人と言えば民主党政権が全廃することを09年マニフェストで謳っていました。しかし、全廃にむけた動きどころか、歴史的政権交代が実現してから天下り先を6つも増やしていると言う体たらくです。このままでは、問題のある独立行政法人を温存したまま増税することになり、我々国民の血税で養わせようとしているに等しいのです。絶対にそれだけはさせてはなりません。ね、皆さん。
次回予告。次は行政改革や格差是正をせず(セーフティネットも敷かず)に単純に消費税を増税したらこの国がどうなるのかを私が多くの現実を基に予言します。
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