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安倍首相の消費税増税再々延期への工作活動が本格化するだろう ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/05より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）野党は、消費税率を5 ％に引き下げる
事を野党の共通公約に掲げるべきだ ！
野党陣営では消費税問題に対するアピールが少なすぎる。
表向き、消費税増税に反対の意思を表明している勢力はあるが、安倍陣営が消費税増税再々延期に踏み切ると、野党の主張はまったくアピールしないものになる。
これでは選挙を戦えない。
自由党共同代表の山本太郎氏の提案を真摯に受け止めるべきだ。
消費税率を5％に引き下げることを野党の共通公約に掲げるべきだ。
12 ）消費税増税の実体は、財政再建のため
にも、社会保障拡充のためにも使われなかった ！
消費税は財政再建のためにも、社会保障拡充のためにも使われてこなかった。
ただひたすら、法人税と所得税の負担軽減のためだけに使われてきた。
この点を踏まえれば、消費税率の10 ％への引き上げは言語道断、消費税率をまずは５％に引き戻すべきだ。山本太郎議員は、これを参院選共通公約に掲げることを提案している。
なぜ、この提言を真剣に検討しないのか。
13 ）消費税率を5 ％に引き下げる事を、国民が訴えるべきだ ！
政党が検討しないなら、主権者が動くしかない。
主権者がこの公約を明示する候補者に投票を集中させる方針を明示し、候補者の行動を誘導する必要がある。ウォール・ストリート・ジャーナルは、社説で次のように指摘した。
「日銀が１日発表した、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、警戒感を助長する内容だった。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業でプラス１２となり、昨年１２月の１９から悪化した。７ポイントの悪化は、2013年以降で最大となった。中小企業の業況判断も同様に暗くなった。
これより先に発表された、２月の小売売上高と鉱工業生産もさえない内容だ。
鉱工業生産指数は、1月までは数カ月連続で低下していた。」
日本経済はいま、はっきりと景気後退の道へと転落し始めている。
14 ）ウォール・ストリート・ジャーナル：10％増税
で、日本経済に大打撃をもたらそうとしている ！
同紙はこう続ける。「安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8％から10％に引き上げることで日本経済に大打撃をもたらそうとしている。
企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている。」
「安倍首相の増税は、自分で自分の首を絞めることになるだろう。」
この記事の狙いが、どこにあるのかを考えることが重要だ。
15 ）消費税増税は再々延期される事を前提に
2019 年・政治決戦への対応を構築すべきだ ！
この記事は、安倍内閣による、消費税増税再々延期を支援することを目的として、書かれたものであると考えられる。
安倍内閣は「リーマンショックのようなこと」があれば、消費税増税を延期するとしている。
2016 年の事例を踏まえれば、そのハードルは、驚くほど低い。
経済指標の悪化が喧伝され、米国主要紙がこのような社説を掲載すれば、そのことだけでも消費税増税延期の口実になる状況だ。
消費税増税は再々延期されることを踏まえて、2019年・政治決戦への対応を構築する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅱ アベノミクスの正体は、米国・大資本の
利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017 年10 月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
―以下省略―
Ⅲ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67 歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40 年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）
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