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利権政治を刷新するためには、まず、国民全員が選挙に行くべきである ！
2019 年・統一地方選の投票率・状況は ？
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/07より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国家財政、地方財政が、特定の利権勢力
の利権のための支出を実行している ！
公共の存在である国家財政、地方財政が、特定の利権勢力の利権のための支出を実行している。
こうした不正を正すには議会の議席構成を正すしかない。
一番大切なことは、主権者が全員、選挙に行くことだ。
利権に関わりがない人ほど選挙に行かない。そうなると、利権勢力の思うつぼになる。
彼らは、公共の財政資金を私物化して、利権を懐に入れることに、熱意を注いでいるのだ。
８）全体の39 ％にあたる、371 の選挙区で、
612 人が、無投票で当選を決めた ！
また、今日投票日を迎える４１の道府県議会議員選挙では、合わせて、945の選挙区のうち、全体の39％にあたる、371の選挙区で、612人が、無投票で当選を決めた。
選挙が形骸化している。政党が十分な候補者を擁立しない。
そのために、日本の議会が形骸化し、一部の利権勢力が日本の財政を私物化してしまっている。
９）利権政治を刷新するためには、まず、
国民全員が選挙に行くべきである ！
これを正すためには、まずは、全員が選挙に行くことから始めなければならない。
東京新聞は、沖縄辺野古における、警備会社への不正支出問題に、安倍内閣が蓋をしていることを指摘している。
2015 年度からの4年間で、260 億円に上る、辺野古の民間警備において、不透明な契約が指摘されてきた。
会計検査院は、沖縄タイムスが疑惑を報道してから、半年後に辺野古の警備業務を、洗い出し始めた。
会計検査院は、2017 年11月に、沖縄防衛局に対して、2015～2016年度に契約した、3件の海上警備業務で、業者に1億8800万円を、過大に支払っていたと指摘した。
10 ）沖縄防衛局は、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた ！
沖縄防衛局は、国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。
３件とも東京都渋谷区の警備会社の１社入札で落札率は、98～99％である。
この企業は、2014 年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際に、７億円を過大請求していた。防衛省は、不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。
11 ）沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた ！
沖縄防衛局は、2015 年度まで、警備業務について、入札参加業者名や各社の入札額、業務内容を明記した「入札・契約状況調書」をホームページや窓口で公開していたが、沖縄タイムスが問題を指摘すると、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた、と指摘されている。
安倍内閣は、沖縄県の主権者が県民投票で辺野古埋め立て反対の意思を明示したにもかかわらず、県民意思を無視して辺野古埋め立て工事を強行推進している。
安倍内閣は、米国の命令に服従する、対米隷属内閣であるが、単にそれだけではなく、こうした事業を、利権事業にして実施する、との側面を併せ持っている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「統一地方選」：道府県議選、投票率最低見込み ！
民主主義の信任が揺らぐ ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019 年4月8日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
四月七日に投開票された四十一道府県議選の推定平均投票率（共同通信調べ）は４４・１０％で、前回二〇一五年の確定値（４５・０５％）を下回り、過去最低を更新する可能性がある。
十一道府県知事選の推定平均投票率も４７・６７％で、過去最低だった、前回確定値（４７・１４％）と同水準である。
多様な有権者の意思の反映を目指す、民主主義の原則が、危機的な状況を迎えている。
三十四の道府県議選では、前回より投票率が低下する見込み。関東五県（栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）では過去最低だった。投票率が前回を上回ったのは全国で七府県だった。
道府県議選で、総定数に占める無投票当選者の比率（無投票率）も２６・９％と過去最高を記録した。投票率の低下と同様に、選挙で有権者から信任を受けない議員の増加は社会的な課題となっている。
知事選は、前回も統一地方選だった十道県知事選のうち、六道県で前回より投票率が低下する見通し。前回を上回ったのは、自民党が分裂選挙だった四県だった。
投票率が低い背景について、神戸大の砂原庸介教授（政治学）は「争点がはっきりせず政党でも選べない場合、有権者が候補者を知っているかがポイントになる。候補者を知らず、具体的な政策も分からなければ、投票に行かない人は増えるだろう」と話す。
無投票当選の議員が増えている問題については「有権者は選挙の機会を奪われ、議員を自分たちの代表だと感じにくくなるのではないか。そのことが積み重なれば、議会の決定の正統性が揺らぐ」と指摘する。 （中根政人）
Ⅱ 国家権力に服従する、国民の形成を目指すのが、安倍内閣である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、権力による
真っ赤な嘘がまかり通っている ！
植草一秀著：『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み907円）、
https://amzn.to/2KtGR6k：の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。
アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
国民は国家に騙されている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
２）安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9 のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
３）国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
４）民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、ＰＦＩ法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。
５）安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
６）長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
７）安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
―以下省略―
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