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安倍首相によるＮＨＫ・刑事司法・日銀等の私物化は、
民主主義制度の根幹を破壊する ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/09より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、権力、権限を濫用して、
政治を私物化し、暴走を続けている ！
安倍内閣にとっては、選挙がすべてだ。
選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。内閣総理大臣には、法令上、強大な権限が付与されている。
その権限の行使に際しては、深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。安倍首相は、権力、権限を濫用して、政治を私物化し、暴走を続けている。
２）安倍首相によるＮＨＫ・刑事司法・日銀等
の私物化は、民主主義制度の根幹を破壊する ！
安倍首相によるＮＨＫ私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。
政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。
このことから、安倍首相は、選挙での勝利に強い執着を示す。
彼らの選挙戦略は二つだ。
安倍自民党は、利権共同体の構成員には、選挙への全員参加を求める ！
利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。
使える票を一票でもおろそかにしない。
３）反安倍政治の主権者については、
選挙への参加を徹底的に妨害する ！
同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。
政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。
投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。統一地方選でもこの手法が用いられた。
夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。
４）安倍政権を強化するために、7月に
衆参ダブル選挙を実施する可能性がある ！
衆院任期は、2021年10月まである。
本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。
衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。
５）野党の選挙態勢が整わないタイミングで、
ダブル選挙を実施する可能性がある ！
野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。
衆参ダブル選に突入するのかどうかは、４月２１日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。
主要国が、世界経済の悪化回避のために、足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が、異議を唱える可能性もある。
６）安倍首相は、衆参ダブル選に突入し、
消費税増税の再々延期を表明する可能性がある ！
トランプ大統領は、米国株価の高値維持に強い執念を保持している。
2020年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが、最重要であると判断していると見られる。
そのトランプ大統領が、日本の増税政策に反対の意思を、表明する可能性がある。
紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの植民地化に転換：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党（自由党と日本民主党。1955年合併して自由民主党になった）の結成。
２）アメリカの資金提供等で、対米隷属・長期自民党政権を実現 ！
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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