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子供には、いじめ等がある場合、「学校に行かない自由」がある ！
子供の自殺・不登校の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/14より抜粋・転載）
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１）学校でのいじめ問題を考える際に、重要な点が二つある ！
２）子供には「学校に行かない自由がある」事
を、すべての子供、保護者に周知するべきだ ！
３）いじめのある学校に子供を送り続けた
結果、子供の自殺が多発してきた ！
４）教育機会確保法第十三条は、「学校を休む」、
「学校に行かない事」を「非正規」の行動としている ！
５）教育機会確保法は、本年、見直されることになっている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）いじめが多発する状況では、普通教育を
受けさせる場は、学校以外にも存在する ！
しかし、普通教育を受けさせる場は、学校以外にも存在する。
世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として学校以外に家庭を位置づける方向に大きく変化している。米国でも全50州で家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。
多くの国が普通教育を受ける場として学校以外に家庭を選択できる制度を採用している。
現在の法体系では学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めているため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、家庭で普通教育を実践することを「非正規」のものと位置付けている。
７）「不登校生徒児童」について、教育機会確保法
は「学校を休む」ことの「必要性」を明記した ！
教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、あくまでもその対応は「不登校生徒児童」を対象とするものになっている。
つまり、こどもに「正規」、「非正規」の差別をつける結果をもたらしているのだ。
改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは、「保護者に対する子女を学校に就学させる義務」であって、「児童生徒が学校に行く義務」ではない。
８）子供には、いじめ等がある場合、「学校に行かない自由」がある ！
子どもには「学校に行かない自由」がある。
この事実を周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保することが優先されなければならない。
「児童の権利に関する条約」が国連で採択され、日本も批准し、日本では、1994年に発効している。
条約第３条に次の条文が置かれている。
第3条
1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
「児童の最善の利益が主として考慮される」ことが明記されている。
また、第１２条に以下を定めている。
第12条：締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
９）「児童の権利に関する条約」で、子供の
「自由に自己の意見を表明する権利」確保が明記 ！
子どもの「自由に自己の意見を表明する権利」を確保しなければならないことが定められている。
子どもが「学校に行かない」との考えを表明している場合、これを尊重する必要があり、子どもに対する措置をとるに際しては、「児童の最善の利益」が考慮されねばならないのである。
また、日本が批准し、発効している国際人権規約＝経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）第１３条に次の規定が置かれている。
第１３条
3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
日本においても教育基本法が、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」
と定めており、憲法は保護者に「子女に普通教育を受けさせる義務」を定めている。
10 ）憲法上は、子女に「学校教育」を受けさせる義務を規定していない ！
憲法上は、子女に「学校教育」を受けさせる義務を定めていない。
それにもかかわらず、学校教育法が、保護者に「子女を学校に就学する義務」を定めているのである。
「学校に就学させる義務」を廃止するべきである。
普通教育を受けさせる場として、学校以外に家庭を明記するべきである。
この場合、家庭で普通教育を受ける子どもは「不登校児童生徒」という「差別的表現」を用いられなくなる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本の子どもの自殺率が 2010 年以降、急上昇している ！
（www.newsweekjapan.jp：2019年3月13日（水）16時00分より抜粋・転載）
舞田敏彦（まいた・としひこ：東京学芸大学連合大学院博士後期課程修了。教育学博士。教育社会学者）：国民全体の自殺者数は大きく減少しているが tommaso79/iStock.
◆国民全体の自殺者数は、減少傾向にある ！
＜スマホ普及の時期と重なる10代前半の自殺率の際立つ上昇。ネット、SNS上のパトロール、相談体制の強化が求められている＞
景気回復と自殺対策の成果があってか、国民全体の自殺者数は減少傾向にある。2000年の年間自殺者数は3万251人と3万人を超えていたが、2017年には2万465人と大きく減った（厚労省『人口動態統計』）。この間に自殺者は3分の2に減少したことになる。
◆子供の自殺は、おおむね増加傾向にある ！
しかし、子どもの場合はそうではない。思春期の10代前半を見ると、年によって凹凸はあるが、おおむね増加傾向にある。2016年の年間自殺者は71人だったが、2017年では100人と大幅に増えている。中学生の自殺が頻繁に報じられていることからも実感があるかもしれない。
ここ数年の観察だけでは状況判断を誤るので、戦後初期からの長期推移を描いてみる。自殺者の実数よりも、当該年齢人口で割った自殺率のほうが正確だ。上述のように2017年の10代前半の自殺者は100人で、同年10月時点の当該年齢人口は、543万2000人だ。
よって人口100万人あたりの自殺者数にすると18.4人となる。この値を自殺率とする。
＜図1＞は、このやり方で出した子どもの自殺率の推移だ。年による凹凸が激しいので、3年次の移動平均（当該年と前後の2カ年の平均値）の曲線も添えた。こうすることで、大局的な推移も読み取りやすくなる。
青色の自殺率の実値をみると、凹凸しながらも上昇傾向で、最新の2017年の数値が最も高くなっている。子どもの自殺率は戦後最高だ。赤色の移動平均から、凹凸を排した滑らかな傾向を見て取れるが、2010年以降の上昇が際立っている。スマホの普及期と重なっていることが分かる。
ネットいじめ、自殺勧誘サイト......思い当たる事象は数多くある。自我が未熟な青少年には、情報化社会の影の部分が直接、投影される。ネットパトロールの強化やSNSを通じた相談体制の強化、といった対策が求められる。自殺対策の中身は年齢層によって異なるが、その対象は中高年の世代から子ども・若者へと重点を移す時に来ている。
◆自殺の動機で「いじめ」は多くない
子どもの自殺の心理として、「苦しみが永遠に続くという思い込み」「心理的視野狭窄（自殺以外の解決手段が浮かばなくなる）」というものがある（文科省『教師が知っておきたい子どもの自殺予防マニュアル』2009年）。こうした認知の歪みを是正する必要がある。
それでは、子どもの自殺動機にはどのようなものが多いのか。いじめを苦にした、自殺が多いと思われるかもしれないが、データで見るとそうではない。過去5年間の小・中学生の自殺動機を示すと、＜表1＞のようになる。延べ数467件の内訳だ。
◆自殺動機の首位は、「家族からのしつけ・叱責」
首位は「家族からのしつけ・叱責」、2位は「親子関係の不和」、3位は「学業不振」となっている。いじめや学友との不和よりも、家族関連の要因が多いことが分かる。
日本の人口構成が逆ピラミッドになる中、子どもへの期待圧力が強まっている。過度の期待で子どもを自殺未遂に追い込んだ親の事例もあるが（「神童に過度の期待、子供の自殺未遂で気づいた親の愚かさ」NEWSポストセブン、2019年2月23日）、養育態度の歪みには注意しなければならない。
少なくなった子どもが大事に育てられる時代と言われるが、「生きづらさ」の指標とも言える自殺率をみると、＜図1＞のグラフの通りだ。あと少ししたら人口比の上で「子ども1：大人9」の社会になるが、その時にはどうなっているか。
「教育に関心がある」などとあまり言わないほうがいい。教育については誰もが語れるが、逆ピラミッドの人口構成で「一億総教育家」の社会になったら、子どもは潰されてしまう。自殺対策の重点は子どもに移すべきだが、教育の重点は、子どもから大人にシフトするべき時だ。人生100年、かつ変動の激しい現代では、全てのステージの人が生涯、絶えず学習を続けなければならない。
＜資料：厚労省『人口動態統計』、
警察庁『自殺の状況』＞
Ⅱ 不登校が過去最多、５年連続増加の原因とは ？
～現場関係者から背景を紐解く～
（news.yahoo.co.jp：2018/10/29(月) 7:00より抜粋・転載）
石井志昂 | 『不登校新聞』編集長、不登校経験者
不登校数が過去最多を更新
文科省は10月25日、2017年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」の速報値を発表しました。
それによると、小・中学校における不登校児童生徒数は14万4031人（前年度比1万348人増）と、統計開始以降、初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。
不登校の児童生徒数の推移： 学校種別に見ていくと、小学校は3万5032人（同4584人増）、中学校は10万8999人（同5764人増）と、どちらも5000人前後増えています。
また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0・54％、中学校で3・25％となっていますので、小学生184人に1人、中学生30人に1人が不登校ということになります。
不登校に関する統計調査は1966年度より毎年実施されています。これまで不登校児童生徒数がもっとも多かったのは、2001年度の13万8722人です。それと比べると、5000人ほど増えただけのように思われるかもしれませんが、注目すべきは子どもの数です。
―以下省略―
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