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「忖度」発言の塚田前国交副大臣、新潟県連会長を辞任へ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2019年4月16日20時08分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
本州と九州を結ぶ道路事業の調査で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言した塚田一郎・前国土交通副大臣（参院新潟選挙区）が、自民党の新潟県連会長を辞任する意向を県連幹部に伝えた。
新潟県連は、4月17日に役員会を開き、対応を協議する。
塚田前副大臣は、今月１日、北九州市で行われた集会で、関門海峡を新しい橋かトンネルで結ぶ「下関北九州道路」の事業を巡り、「私は忖度します。国直轄の調査に引き上げた」などと発言した。
与野党から批判が高まり、５日に国交副大臣を辞任した。
自民党新潟県連は、８日、「けじめはつけた」として、県連会長の続投を決めていた。
一方、統一地方選後半戦の投開票が、２１日に迫る中、県連への苦情が相次いでいた。
塚田前副大臣は、今夏の参院選で改選を迎える。
★第二次安倍内閣以降の閣僚辞任：
松島みどり法務相、辞任。小渕優子経済産業相、辞任。
西川公也農林水産相、辞任。甘利明経済再生担当相、辞任。
稲田朋美防衛相、辞任。松本文明内閣府副大臣、辞任。
塚田一郎国交副大臣、更迭。桜田五輪相、更迭。
★第二次安倍内閣以降の政務官の辞任：
務台俊介・内閣府政務官、辞任。中川俊直・経済産業政務官、辞任。
（参考資料）
Ⅰ 塚田副大臣の「忖度」発言 ！ 安倍政権の体質自体が問題だ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月4日より抜粋・転載）
主張：
北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」計画をめぐり、塚田一郎国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理・財務相を「忖度（そんたく）」して、計画の調査を国の事業に格上げしたと発言しました。
自民党推薦の福岡県知事候補を応援する集会の中での発言です。あけすけな利益誘導にほかなりません。しかも、首相と副総理の意向をくんで道路行政を動かしたことを所管官庁の副大臣自身が公然と語ったものであり、ことは重大です。本人の発言撤回や謝罪で済む話ではありません。安倍政権の姿勢と体質自体が厳しく問われます。
◆「安倍・麻生道路」の異名
「下関北九州道路」計画は、安倍首相の地元である下関市と、麻生副総理の地盤である北九州市を、道路でつなぐという構想です。すでに関門海峡には二つの道路が通っており、無駄な公共事業だという批判の中で２００８年に凍結されましたが、安倍首相の政権復帰後に計画は再び動きだし、１７年度から自治体の調査費がつきました。さらに１９年度から国直轄調査として費用を国が全額負担することになりました。
１日夜、北九州市内で開かれた集会での塚田氏の問題発言は、国直轄の調査に格上げされた経過を生々しく語ったものです。
塚田氏は、副大臣室で自民党の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、「分かりました」とすぐに答えたことを明らかにし、「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも私は忖度します」「私は麻生太郎命、筋金入りの麻生派」「できるだけ早くみなさまのもとに、橋が通るように頑張りたい」などと述べたと報じられています。
もともと「下関北九州道路」をめぐっては、安倍首相が昨年１０月に早期実現を求める発言をしたと伝えられるなど、地元では「安倍・麻生道路」と呼ばれています。
道路行政を担当する国交省の副大臣という立場の者が、政権トップとナンバー２をおもんぱかって、国の事業にわざわざ引き上げ、予算も手当てしたというのなら事態は深刻です。
この道路計画は総額２０００億～２７００億円とされる巨大開発事業です。政権中枢の政治家の地元だから公共事業をもっていくというのは、文字通りの利益誘導です。この計画は、ただでさえ税金の無駄遣いと大問題になっている事業です。それがこんな形ですすめられてきたとなれば、まさに、政治の私物化です。
選挙応援で、その“政治力”を自慢し、自民党が推薦する知事候補の票獲得につなげようという発想は「利権政治」そのものです。
塚田氏は「忖度した」などの一連の発言は事実と異なるとして、撤回・謝罪しましたが、事実関係の説明はなく、説得力はありません。副大臣の資格がないのは明白で、即刻辞任すべきです。
◆森友疑惑・加計疑惑にも通じる、あいまいにできない ！
「職責を果たしてもらいたい」と塚田氏を擁護し、罷免を拒む安倍首相の姿勢は重大です。
塚田氏の発言は、安倍首相の意向に沿う形で政治や行政をゆがめた「森友」「加計」疑惑にも通じる安倍政権の体質自体の問題ではないのか―。安倍政権下で相次いで発覚した疑惑の解明と合わせて、今回の問題も絶対にあいまいにすることはできません。
Ⅱ 安倍首相の疑惑問題とは ？
Ⅰ） 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ） 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
Ⅲ） 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ） 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ） 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ） 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ） 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅲ 安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/13より抜粋・転載）
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◆1 年で、50兆円の政策支出が、巨大な利権を生み出している ！
社会保障支出の太宗は、医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの50兆円の資金の大半が、政策支出になる。
この政策支出が、巨大な利権を生み出している。
生活保護費の支給には、簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。下関北九州道路などもその一例だ。
◆山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本ある
のに、もう一本の道路を、建設しようとしている ！
山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を、建設しようというものだ。
建設されても、ほとんど車が通らない、閑古鳥道路になることは、目に見えている。
それでもこうした、巨大な財政支出が、実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。政府と癒着して、財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも、選挙に足を運ぶ。
他方、利権とかかわりのない主権者は、選挙を軽視して、選挙に足を運ばないことが多い。
◆利権に群がる25 ％の主権者は、どんなことをしてでも投票に行く ！
利権に群がる4の1の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる４分の１の主権者が擁立する候補者が国会議席の７割を占有してしまう。その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。
この現状を抜本的に変革する必要がある。それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。
◆安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた ！
経済政策において、安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用するとともに、各種民営化措置を推進している。
「小さな政府」と表現すると聞こえが良いのだが、その内容をよく精査する必要がある。
弱肉強食推進政策については賛否両論がある。
世の中は基本的に「弱肉強食」なのだから、その現実を受け入れるべきだと主張する人もいる。
他方、人類が努力を積み重ね、市場原理がもたらす、巨大な格差を、是正することに力を注ぎ、「生存権」を基本的人権として、確立してきた歴史事実を、重視する人もいる。
―以下省略―
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