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萩生田幹事長代行、消費税増税延期に言及 !参院選前、選択の余地残す狙いか ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11921.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 4 月 22 日 17:13:43: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 萩生田幹事長代行、消費税増税延期に言及 !

  参院選前、選択の余地残す狙いか ?

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019年4月19日 より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

◆萩生田氏:消費税増税、三度目 の延期を決断する可能性に言及 !

 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は、四月十八日、インターネットテレビ番組で、十月予定の消費税率10%への引き上げを巡り、六月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)の結果次第で、安倍晋三首相が、三度目の延期を決断する可能性に言及した。

萩生田幹事長代行は、官房副長官も務めた、安倍首相の側近である。

夏の参院選を前に、国民の反発が根強い、消費税増税をするかどうか、選択の余地を残す狙いがあるとみられる。 (関口克己)

 萩生田氏は、番組で「景気が回復傾向にあったが、ここへきて、ちょっと落ちている」と指摘した。

「万が一、腰折れして、やり直しになったら、何のための増税かとなる」と、半年後の増税に慎重な姿勢を示した。

◆萩生田氏:衆院解散が必要との考えも示した !

 消費税の増税延期の場合は、「国民に信を問うことになる」と衆院解散が必要との考えも示した。

参院選に合わせた衆参同日選は、六月下旬に大阪で二十カ国・地域(G20)首脳会合があることを理由に「日程的に難しい」とした。萩生田氏の発言について自民党幹部は「首相としては、いろいろ選択肢があったほうがいいから、代弁したのかもしれない」と指摘した。

 これに対し菅義偉(すがよしひで)官房長官は、記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、十月に10%に引き上げる予定だ。国会でたびたび答弁してきた通りで、全く変わらない」と強調した。

消費税を、10%への引き上げは、当初二〇一五年十月に予定されていた。

安倍首相は、二〇一四年十一月、二〇一七年四月まで一年半の延期を表明した。

「国民に信を問う」として衆院解散に踏み切り、衆院選で勝利した。

二〇一六年六月には、今年十月への再延期を発表し、直後の参院選で信を問う形を採った。

◆消費税増税の延期を機に、安倍首相

  ・安倍政権に対する、国民の不信感が高まるか ?

三度目の増税延期については、過去二度の増税延期が、国政選挙と絡んだこともあり、今回も参院選前に、安倍首相が決断するのではないかとの臆測は、以前からあった。

与党幹部が明言するのは、異例だが、安倍政権内では、今のところ「観測気球」(与党関係者)とする見方が強い。

消費税の増税が予定通り実施されれば、景気が一気に下降する懸念もあるため、増税延期は、今回も国民の一定の理解を得られる可能性がある。

一方で、安倍首相は、昨年十月に予定通りの増税実施を正式表明し、実施を前提とした、本年度予算も既に成立していることから、延期を機に、安倍首相や安倍政権に対する、国民の不信感が高まることも考えられる。

◆萩生田氏の発言の要旨 !

 萩生田氏の消費税増税を巡る発言要旨は次の通り。

 景気はちょっと落ちている。増税をやめた方がいいという意見もある。六月の日銀短観の数字をよく見て、この先は危ない、と見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。

違う展開はある。万が一景気が腰折れすれば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい。

 (消費税増税の先送りは)まだ間に合う。増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけないから、信を問うことになる。衆参同日選は、G20首脳会合があるので、日程的に難しいと思う。

(参考資料)

T 消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の

    法人税・所得税は激減し、消費税は激増した !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/16より抜粋・転載)
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◆安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある !

第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、

第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、

第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。

安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。

大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。

◆所得がゼロの個人でも、100 億円の個人に対しても、消費税は8 %課税である !

他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率は、まったく同じ8%である。2019年10月の増税に際して、複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率は、ゼロでなく、8%であり、これでは、焼け石に水でしかない。

また、複数税率は、中小零細企業に、重すぎる事務負担を、強制するものでもある。

消費税が導入された、1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。

国税収入規模は、1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。

変化したのは、税収構成である。

◆消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税は激減し、消費税は激増した !

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加という変化が生じただけなのだ。

消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。

日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。

◆2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済

   は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ !

消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。

また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。

そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。

消費税増税の即時中止決定が求められている。

2009年7月14日、および2009年8月15日の野田佳彦氏演説を、いまもネット上で確認することができる。

◆シロアリを退治して、天下りをなくす、その後に、

    消費税増税を考えるべきだ !

鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリ(悪徳・利権官僚)

を退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。」

ネット上の動画が消されてしまったが、2009年8月11日に岡田克也氏は、千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。

◆安倍政権下、マスコミを利用して、「消費税増税

   の影響軽微」との大キャンペーンを展開した !

率先したのは、日本経済新聞である。1997年とまったく同じ図式だった。

結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。

日本経済は、2014年1月から2016年5月にかけて、景気後退局面に転落した。

安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書、税込み907円):https://amzn.to/2KtGR6k

から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。

◆日本財政の欠陥は、政府支出が利権支出に

   占有されてしまっている事だ !

最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。

このために社会保障支出が切り込まれている。まさに本末転倒である。

この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。


U 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

◆所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少 !

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

 

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