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野党と国民は、安倍首相が、消費税増税再々延期に進む可能性を認識すべきだ ！
安倍首相の疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/18より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＧＤＰの低迷等を理由にして、消費税増税
再々延期を発表する可能性は十分にある ！
ＧＤＰの低迷、日銀短観での業況判断ＤＩの悪化を理由に、消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が４月１５日に、日本の消費税率を２６％にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。
８）財務省は、森友学園事案で、隠ぺい・捏造で、安倍首相を守った ！
財務省には、森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。
森友学園への国有地激安払い下げの経緯を、すべて明らかにしていれば、安倍内閣は、総辞職に追い込まれていた。
末端職員（近畿財務局職員）の自殺者（実は暗殺か ？）まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。だから財務省は、安倍首相が財務省に対して、消費税の増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。
しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案を、すべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。
９）虚偽公文書作成等を、無罪放免して、安倍首相は
財務省に「借り」を返したと認識している ！
このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。
最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。
ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。神経戦が続く。
日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。
10 ）野党と国民は、安倍首相が、消費税増税
再々延期に進む可能性を認識すべきだ ！
増税強行で、安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して、安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。反安倍自公勢力は、これを前提に選挙戦術を構築する必要がある。
野党が消費税増税中止を訴えても、安倍内閣が消費税増税再々延期を公表すると、野党の主張はまったく響かぬものになる。
安倍内閣与党が衆院総選挙で議席を維持してしまうリスクが高まる。
11 ）反安倍政治の野党陣営は、消費税減税を公約に掲げるべきだ ！
野党陣営は消費税減税を公約に掲げるべきだ。
いきなり消費税率ゼロと打ち出しても、主権者国民がついてこれない。
日本の主権者は、「財政危機説」という洗脳状態を解かれていないからだ。
市民の多くが日本の財政が深刻だとしたり顔に自説を説く。
消費税増税で、財政再建を進めるべき、との主張を口にする主権者は驚くほど多い。
12 ）国民大多数は、財務省等の情報操作で、洗脳状態に陥っている ！
この点については、かつての民主党も同じだ。
財務省の情報操作で、洗脳状態に陥っているのだ。
そもそも、民主党の凋落は、菅直人氏が消費税増税に突き進んだところから始まっている。
2009年8月総選挙で、民主党は、「白アリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」
と主張して大勝した。これをもっとも声高に訴えたのが野田佳彦氏である。
＊補足説明…白アリ：悪徳利権官僚の事。退職後、天下りして、利権を継続する。
天下り根絶は、私が菅直人氏に提言してから、菅直人氏が声高に主張し始めた政策課題である。
その後、菅直人氏が、天下り根絶を強く主張するようになった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の疑惑問題とは ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44 倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円
・公有地・約17 ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36 億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017 年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
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