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立憲民主党は、主権者の期待に応えられる事を実行すべきだ ！
鳩山民主党政権の公約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/19より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）2009 年の民主党は、日本政治の
基本構造を刷新する提案を明示していた ！
このときの民主党は、日本政治の基本構造を刷新する提案を明示していた。
米国が支配する日本から脱却すること。官僚支配の構造を打破すること。
大資本による日本政治支配の構造を刷新すること。この方針が明確に示された。
日本政治に革命的変化を引き起こす方針が示されたのだ。
具体的には、普天間飛行場の移設先を県外、ないし国外に求めること。
12 ）鳩山民主党は、官僚天下り利権を根絶
・企業団体献金を全面禁止等を公約にした ！
官僚天下り利権を根絶せずに消費税増税を行わないこと。
企業団体献金を全面禁止すること。この方針が示された。
鳩山首相は普天間基地の県外、国外移設を模索したが、官僚機構と主要閣僚がこれを妨害した。
そのために、鳩山首相は、最終的に県外移設断念に追い込まれた。
13 ）主要閣僚プラス官僚機構が、鳩山首相
包囲網を敷いたため、方針を実現できなかった ！
鳩山首相が、最後まで当初方針を、貫き通すべきであったことは事実だが、主要閣僚プラス官僚機構が、鳩山首相包囲網を敷いた点で、酌量（しやくりょう：事情をくみとって、手加減する事。）しなければならない事情が多いのである。
鳩山首相は、首相辞任後に判断の誤りを、正式に認めており、政策遂行の失敗ではあるが、基本理念の変節でない点は、銘記されるべきである。
14 ）鳩山内閣終焉後の民主党は、官僚・米国・大資本に従属して変質した ！
問題は、鳩山内閣終焉後の民主党の変節である。
後継政権が菅直人内閣、野田佳彦内閣であった。
この二つの内閣は、日本政治刷新の基本方針をすべて放棄した。
米国に追従し、辺野古米軍基地建設を推進し、
天下り問題に一切手を付けぬまま、消費税増税を熱烈推進し、企業献金全面禁止公約を闇に葬った。
15 ）変節した、民主党は、2010 年参院選、2012 年12月総選挙で大惨敗した ！
その結果として、民主党は、2010 年参院選、2012 年12月総選挙で大惨敗した。
問題の本質は、民主党内に、日本政治の基本構造を刷新しようとする勢力と、従来の米官業トライアングルによる日本政治支配の構造を容認する勢力とが同居していたことにある。
菅内閣、野田内閣は、後者を主導する内閣であり、そのために、主権者国民の支持を完全に失ったのである。
16 ）2017 年、小池百合子氏が「希望の党」を
結党したため、民進党の分離が一部実現した ！
2017 年10月総選挙に際して、小池百合子氏が「希望の党」を立ち上げて、安保法制をリトマス試験紙にして入党者の選別を行ったことから、期せずして旧民主党＝民進党の分離が一部実現した。
「米官業トライアングルによる日本政治支配の構造を容認する勢力」とは、まさに自公勢力のことであり、希望の党に多くの「隠れ自公勢力」が集結した。
この勢力への入党を拒絶された者が立憲民主党に集結したことから、立憲民主党が主権者国民の支持を集めたのである。
17 ）立憲民主党には、自公政治を刷新しようと
する政治勢力の結集として、期待している ！
主権者は、枝野幸男氏が首相になることを期待して、立憲民主党に投票したのではなく、これまでの自公政治を刷新しようとする政治勢力の結集、大同団結をリードする、新しい中核政党としての立憲民主党に大きな期待を寄せたのだ。
18 ）枝野代表達は、安倍政治刷新の理念と基本政策
を共有する勢力の大同団結を実現すべきだ ！
この点を踏まえずに、立憲民主党を自分自身の私党と化し、他の政治勢力との大同団結、連帯を追求せず、単独政党の代表としての自分がいつか総理大臣に就任することだけを夢想する姿勢を示すなら、これまでこの党を支えてきた主権者は、一斉に離散することになるだろう。
いまこの国に求められているのは、安倍政治を刷新しようとする、理念と基本政策を共有する勢力の大同団結である。枝野代表はこの点を熟考するべきだ。
（参考資料）
2009年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009 年7月28日より抜粋・転載）
2009 年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
◆雇用保険をすべての労働者に適用
◆最低賃金を引き上げ
【消費者・人権】、【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
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