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中国、世界経済の主導に自信 ！ 北京で「一帯一路」会議 ！
中国経済への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年4月26日 12時45分より抜粋・転載）
東京新聞：
【北京共同】中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議の開幕式が、4月26日、北京で開かれた。習近平国家主席が演説し、「一帯一路が、貿易と投資の新たな枠組みを打ち立て、国際経済のガバナンスを、改善させた」と強調、世界経済発展を主導する自信を示した。
保護主義反対を、明確にするよう呼び掛け、「米国第一」を掲げる、トランプ米政権をけん制した。
習国家主席は、中国が、投資対象国に過剰な債務を負わせる、「借金漬け外交」を展開しているとの批判があるのを念頭に、「（協力を）国際ルールに基づいて進め、各国の法律や規則も、尊重しなくてはならない」と指摘した。
「中国の企業や留学生、学者を対等に扱い、国際交流や協力を正常に行える環境を、提供してほしい」と訴え、通信インフラ整備から華為技術（ファーウェイ）など、中国企業を排除する米国の動きをけん制した。
また、習近平国家主席は、「中国は、世界の工場であると同時に、世界の市場でもある」と述べ、貿易黒字縮小に向け関税を引き下げ、輸入をさらに拡大させる方針を示した。
（参考資料）
Ⅰ 『中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く ！
～デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった』について ！
（dwellerinkashiwa.net ：2016年4月29日 より抜粋・転載）
4/26現代ビジネス・
◆高橋洋一（元財務官僚・内閣府参事官）氏の主張：
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4/27～29までは日光にいますので、続きは4/30に報告します。
☆スターリンと毛沢東の正体は、極悪非道の悪人だ ！
毛沢東がソ連と袂を分かったのは、スターリンが死んでフルシチョフの時代となり、フルシチョフがスターリンを批判したため、ソ連を修正社会主義と呼んで嫌ったためです。スターリンと毛沢東は極悪非道の三悪人の内の二人ですから、気も合ったのでしょう。因みにもう一人は、ヒットラーです。
粛清・虐殺した人間の数が半端でないからです。ドラッカーの「イノベーターの条件:」にあります。
☆数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁だ ！
数字の改竄・捏造の根本原因は、一党独裁にあり、その弊害があらゆる面で出て来ているという事でしょう。人類の叡智である三権分立や基本的人権について配慮しなかったマルキシズムの制度設計が誤りだったという事です。
これに中国人の「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観が合わされれば、「何でもあり」となります。中国の数字が信用できないのは企業でも同じで、少なくとも3種類の財務諸表を作成、監督官庁、株主、銀行とそれぞれ数字が違います。所謂3重帳簿と言う代物です。
数字の誤魔化しは古くから行われ、毛沢東時代には穀物の収穫量を大目に報告したため、「大躍進」ならぬ「大量餓死」を引き起こすことになりました。人権の概念がないため、為政者は何人人民が死んでも、自分に関係がない限り、何も感じません。独裁者の特徴です。北朝鮮の金正恩もそうです。
近くはSARS患者数も誤魔化して発表していました。広州市呼吸病研究所所長の鐘南山氏が告発していなければ、被害はもっと大きくなったかもしれません。
これに対し数字の改竄に手を貸していたと思われるのがﾏｰｶﾞﾚｯﾄ・ﾁｬﾝ現WHO事務局長です。その論功行賞で事務局長の座を射止めたのではと思われます。
悪を為すことによって出世する社会は唾棄すべきものです。日本もこうならないようにしないと。日本は悪を為すと言うより、不作為、見て見ぬ振りをする輩が多いと感じますが。
☆あまりに悲観的な中国の未来 ！
2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。
その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。
さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。
◆高橋洋一氏の新著、『中国GDPの大嘘』の要点 ！
元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。
ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。
統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。
中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。
現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。
Ⅱ 中国経済の成長率は2018年6.5％、 2019年6.2％と予想
（www.nli-research.co.jp：2018年01月09日より抜粋・転載）
経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎：中国経済 などの記事に関心のあるあなたへ
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中国国家統計局が公表した2017年１-９月期の国内総生産（GDP）は59兆3,288億元（日本円換算では約1,000兆円）となった。実質成長率は前年比6.9％増と2016年通期の同6.7％増を0.2ポイント上回っている。2016年まで６年連続で前年の伸びを下回ってきた実質成長率は７年ぶりに前年の伸びを上回ると見込まれる。
一方、同時期の消費者物価は前年比1.5％上昇と2016年通期の同2.0％上昇を0.5ポイント下回った。原油高や鋼材価格などの上昇で工業製品は値上がりしたものの、天候に恵まれたことで食品価格が落ち着いていたため、消費者物価は2017年の抑制目標である「３％前後」を大幅に下回る水準で安定している（図表１）。
図表１：中国の実質成長率と消費者物価
また、中国経済の中身を見ると需要構造の変化が静かに進んでいる。総資本形成（主に投資）は2.3ポイントのプラス寄与と2016年通期の2.8ポイントを下回り、2009年の8.1ポイントをピークに低下傾向が続いている。
しかし、最終消費は4.5ポイントのプラス寄与と2016年通期の4.3ポイントを上回るとともに、投資を上回るプラス寄与となって中国経済の安定的な成長に寄与している。また、純輸出も0.2ポイントのプラス寄与と2016年通期の▲0.5ポイントからプラスに転じ、中国経済の持ち直しに貢献している。
2018年の中国経済を考えると、消費に関しては中間所得層の増加に伴う消費のサービス化という「長期トレンド」、ネット販売化が消費を刺激するという「中期トレンド」が引き続きプラス要因となって消費を牽引すると見られる。
しかし、2017年末には小型車減税が終了する見込みであり、現在7.5％の自動車取得税が10％に戻ることになれば2018年の自動車販売は鈍化しそうである。また、ここもとの景気回復を受けて中国政府は金融政策を景気重視からその副作用（住宅バブルやレバレッジ拡大など）の抑制に軸足を移した。
その影響で住宅販売は鈍化すると見られるため、好調だった家具や家電の消費にも悪影響が及び消費は小幅ながら鈍化するだろう。
投資に関しては、過剰設備・過剰債務問題を抱える構造不況業種（鉄鋼、採掘など）の投資が引き続き足かせとなるのに加えて、景気対策縮小に伴うインフラ投資の鈍化、バブル抑制策に伴う住宅着工の鈍化などマイナス要因が目立つ。ただし、「中国製造2025」や「インターネット＋」に対する手厚い政策支援を背景に新興産業は高水準の投資が期待できる。
したがって、投資の伸びは小幅な鈍化に留まるだろう。また、輸出は世界経済の持続的回復や「一帯一路」の沿線地域への影響力拡大がプラス要因となるものの、国内生産の製造コストが上昇した中で、製造拠点を後発新興国へ移転する動きは外資系企業ばかりでなく中国国内の企業でも盛んなため、輸出の伸びは小幅に留まると予想している。
今後の成長率は、2018年は前年比6.5％増、2019年は同6.2％増と緩やかな減速を予想する。しかし、経済成長は緩やかに減速するものの悲観はしていない。
景気対策（金融緩和による住宅販売促進、小型車減税、インフラ投資の加速など）の縮小で成長率は減速するものの、他方で財政・金融政策の裁量余地を広げることになるため、将来のショックに対する耐久力はむしろ強化され、持続的な安定成長につながると見られるからだ。
また、2017年の消費者物価は前年比1.6％上昇、2018年は同2.7％上昇、2019年は同2.3％上昇と予想している（図表２）。
なお、中国経済の最大のリスクは住宅バブルにあると考えている。住宅バブルが崩壊すれば、金融システムが不安定化する恐れがあるからである。
そもそも中国では、過剰設備・過剰債務問題を解消すべくゾンビ企業の淘汰を進めており、不良債権は増加傾向にある 。それに加えて、2016年に急増した個人の住宅ローンまで返済が滞るようだと、銀行が抱える不良債権は急増する恐れがある点には注意が必要だろう。
図表２：中国経済予測表
Ⅲ 中国、2032年には米国抜く ！ 経済規模で世界1位に－英民間分析
（www.nikkan.co.jp：2017/12/26 13:00より抜粋・転載)
英CEBRは今世紀後半にはインドが中国を抜いて世界一になると予想する
（ブルームバーグ）
◆上位にアジア勢、中国・インド・日本
アジアの主要経済国が世界で存在感を高める状況は2018年以降も続く見通しだ。経済予想・分析を手掛ける英企業が発表した経済規模の予想順位表には、今後わずか10年強でアジアの国々が上位を占める姿が示されている。
ロンドンに本拠を置くセンター・フォー・エコノミクス・アンド・ビジネス・リサーチ（CEBR）のリポートによれば、インドは来年、ドル建ての経済規模で英国とフランスを追い越して世界5位に浮上し、27年までにはドイツも抜いて3位になる見込みだ。
同社の予想では、2032年には経済規模で、世界上位4位のうち3カ国を中国とインド、日本というアジアの国が占めることになる。また、中国は、それまでに米国を上回って1位になる見通しである。
インドの伸長もそこで止まるわけではない。CEBRは今世紀後半にはインドが世界一になるとみている。
32年までにはまた、韓国とインドネシアも主要7カ国（G7）メンバーのイタリアとカナダを抜いてトップ10入りを果たしていると予想されている。（ブルームバーグ）
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