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米国の占領政策の変質が、権力の御用放送機関としての、
ＮＨＫの現状を生む原因になった ！
自民党体制・ＮＨＫの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/25より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）NHK を観ないで、民放だけを観る権利や、
NHK と契約しない自由が生まれる ！
私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。極めて正当な主張である。
第二次大戦での敗戦後、ＧＨＱが、日本民主化を主導した。
このなかで、戦後日本の土台となる、日本国憲法が制定された。
８）日本を民主化する事が、昭和23年以後、
米国の「逆コース」で、雲散霧消してしまった ！
日本民主化の一環として、ＮＨＫ改革が動き始めたが、「逆コース」で、雲散霧消してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が、転換してしまったことを指す。「民主化」が「非民主化」＝対米隷属日本構築に転換してしまったのである。
ＮＨＫ改革が、雲散霧消したのはこのためである。
改革は、ＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、ＮＨＫは、政治権力の完全支配下に置かれることになった。
９）米国の占領政策の変質が、権力の御用放送機関
としての、ＮＨＫの現状を生む原因になった ！
これが権力の御用放送機関としての、ＮＨＫの現状を生む原因になった。
その権力の御用放送機関・ＮＨＫの抜本的改革が、求められている。
立花氏の政党は、ＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。
ＮＨＫのあり方を定めているのが、放送法である。
10 ）ＮＨＫのあり方として、人事権の問題等、
最も重大な二つの問題がある ！
ＮＨＫのあり方として、もっとも重大な二つの問題がある。
第一は、人事権の問題である。第二は、財源調達の問題である。
現在の制度は、内閣総理大臣に、ＮＨＫ人事権を付与するものになっている。
また、ＮＨＫ運営の財源は、視聴者が支払う放送受信料によっているが、現在は、放送受信設備を設置しただけで、受信契約を締結する義務が生じるというものになっている。
つまり、ＮＨＫと受信契約を締結したい者が、ＮＨＫと契約を締結するのではなく、家にテレビを設置したら、受信契約を締結しなければならないとの規定になっている。
11 ）テレビを設置の全員から、放送受信料
を強制徴収する制度になっている ！
ＮＨＫを視聴したくない個人からも、放送受信料を強制徴収するかたちになっている。
ＮＨＫは、「みなさまのＮＨＫ」と唱えるが、実際には、ＮＨＫは「みなさま」のための行動を取らない。
なぜなら、人事と金を「みなさま」に握られていない、人事と金を「あべさま」＝安倍首相に握られているからだ。人事と金を握っているのが、政治権力である。ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会である。
内閣総理大臣は、経営委員会の委員を任命する権限を有する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」
（www.asahi.com：2019年3月14日20時54分より抜粋・転載）
別宮潤一：
新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。
小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。
番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。
小川氏は「（統計不正批判で紹介した）川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。
ＮＨＫの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。
今回のＮＨＫ報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は１～１３日にこの放送内容について１７０件の意見が届いたと明かした。（別宮潤一）
Ⅲ NHK、続出する犯罪、不祥事で解体論も
～不正支出、やらせ、高コスト体質 ！
（biz-journal.jp：2014/02より抜粋・転載）
「週刊文春」（文藝春秋／1月16日発売号）は、NHK元ドラマ部長の『30年不倫法廷劇』と題して、大河ドラマを手がける東大卒エリート森田氏（仮名）の“ドロ沼不倫”の内情を報じている。
記事によると、森田氏を名誉毀損で訴えている女性がおり、驚くことに二人は不倫関係が30年以上続いている間柄だという。文春の取材に女性は「知り合ったのは私が高校1年、彼が大学1年の時。その後お互い別々の相手と結婚離婚を繰り返しましたが、ずっと毎月のように会って楽しく食事をしていました。
それが昨年突然、警察から“ストーカーをやめるように”と、まったく身に覚えのない警告をされたり、弁護士から“金銭要求をやめるように”という通知書が来たのです」と訴えを提起した理由を語っている。
一方、森田氏側の話では「2009 年に女性から“不倫を暴露されたくなければ100万円払え”と脅され支払った。さらに昼夜問わず執拗に電話やメールが来て、金銭要求がエスカレートするようになった。
最終的に支払った総額は500万円。逢瀬についても脅迫に屈して嫌々会っていた」と主張。女性はこの話に反論し「脅したというのはウソです。金銭要求についても、森田氏のほうが妊娠胎児についての謝罪の証としての金銭支払いに同意する公正証書を作ろうと提案してきたのです。
それに、酔った森田氏から度々電話があり、“東大卒でNHKの俺様にヤラせるのは当たり前だ。偉いんだからヤラせろ”といった聞くに堪えないことを言われて迷惑していたぐらいです。嫌々会っていたと言いますが、他にも二人で満面の笑みで撮ったプリクラもあるんですよ」と告白している。
―以下省略―
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