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日米首脳会談:農業関税撤廃を要求 !トランプ大統領「来月締結」
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 4 月 29 日 21:10:18: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 日米首脳会談:農業関税撤廃を要求 !  トランプ大統領「来月締結」

   戦後自民党体制・自公体制の深層・真相は ?


(www.tokyo-np.co.jp:2019 年4 月27 日 より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊:

【ワシントン=清水俊介】安倍晋三首相は、四月二十六日午後(日本時間二十七日午前)、トランプ米国大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。

トランプ氏は、日米貿易交渉を巡り、日本が、米国・国産の農畜産品にかけている、関税の撤廃を要求した。貿易協定を、五月にも締結する可能性に言及した。

◆北朝鮮の非核化に向けて、緊密に協力する !

日米両首脳は、早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させることに合意した。

北朝鮮の非核化に向けて、緊密に協力することも確認した。

 トランプ氏は、農畜産品に対する、日本の関税を、「一日も早くなくしてほしい」と表明した。

さらなる、対日貿易赤字の削減も求めた。

 これに対し、安倍首相は、「双方にとって、利益となるような交渉を進めていきたい」と応じた。

その上で、日本の企業が、トランプ政権発足後、米国に、二百三十億ドル(二兆六千億円)の投資を行い、新たに四万三千人の雇用を、生み出したことを挙げ、「それぞれの数字は世界一だ」と理解を求めた。

◆トランプ大統領:米国製の武器の日本購入を評価 !

 トランプ大統領は、米国製の武器を、日本が購入していることを評価した。

安倍首相も、武器の購入が、貿易不均衡の是正に、貢献していると強調した。

 前日の日米財務相会談で、米国側は、意図的な通貨安誘導を防ぐ、「為替条項」の導入を含む議論を、貿易交渉の枠内で、するように求めたが、トランプ大統領は、首脳会談で為替条項に言及しなかった。

 北朝鮮問題を巡っては、安倍首相は、トランプ大統領が、過去二回の米朝首脳会談で、拉致問題を取り上げたことに、謝意を伝えた。安倍首相は、「次は、私自身が、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合い、解決する」と決意を表明した。トランプ大統領は、「全面的に協力する」と応じた。

◆北朝鮮の核問題 !

 安倍首相は、会談後、北朝鮮の核問題に関し「今後の米朝プロセスを展望し、進め方について突っ込んだやりとりをした」と記者団に説明した。

「日本として、朝鮮半島の非核化に向けて、積極的な役割を果たす決意だ」とも語った。

 安倍首相は、会談でトランプ大統領に、六月に大阪で開催する、二十カ国・地域(G20)首脳会合の成功に、協力を要請した。会合には、トランプ大統領の出席が見込まれる。

◆来年の大統領選へ焦り 楽観できぬ交渉

<解説> トランプ米大統領が、日米首脳会談で、米国産の農畜産品に対する関税の撤廃を求め、五月の貿易協定締結に言及したのは、功を急ぐが故の焦りの裏返しだ。

日本側から見れば、無理筋な要求だが、トランプ氏も、来年の大統領選に向け、なりふり構っていられない。今後の交渉は楽観できない。

 農産物の関税引き下げを巡っては、日米は、昨年九月の共同声明で、環太平洋連携協定(TPP)を最大限とすることで、合意済み。首脳会談に同席した、茂木敏充経済再生担当相は、会談後の記者会見で、「トランプ大統領から、具体的に、TPPを上回るといった発言は、全く出ていない」と平静を装った。

◆安倍首相:米国は、まだ日本車に 2.5 %の関税をかけている !

 トランプ大統領の要求は、日米当局間の調整を、十分に踏まえていない可能性もある。

実際、トランプ氏は、農畜産品の関税撤廃を求めた後に、「われわれは、日本車に関税をかけていない」と、事実誤認の発言をした。

友好を演出したい、安倍首相も、さすがに「米国は、まだ日本車に2・5%の関税をかけている」と反論した。

 トランプ大統領が、成果を急ぐ背景には、農家の突き上げがある。TPP離脱の結果、米国の牛肉や豚肉は、オーストラリアなどライバルに比べて、対日輸出が不利になり、日本でのシェアが低下している。来年の大統領選での再選に向け、日本とディールをまとめて、農業票をつなぎ留めたいところだ。

 日本側には、「焦っている方が、立場が弱い」(交渉筋)と楽観視する向きもあるが、農業分野で、譲歩を迫られる展開になりかねない。日本が要求を拒めば、トランプ大統領が、日本車の輸出台数を制限する、数量規制といった「禁じ手」を持ち出す懸念も残る。 (ワシントン・白石亘)

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに

   対米隷属・国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23 年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70 名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 【公然の秘密】自民党が、 CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

  

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