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衆参ダブル選挙：二階幹事長、同日選「テーマない ！」
ダブル選への識者の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019 年4/29(月) 13:01より抜粋・転載）
共同通信：
【北京共同】自民党の二階俊博幹事長は、4月29日、訪中に同行した記者団の取材に応じ、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性について「今、国民に信を問うような差し迫ったテーマはない」と述べた。政権内で具体的な話はないとも言及した。一方で同日選を完全には否定しなかった。
衆参同日選は萩生田光一自民党幹事長代行の消費税増税延期発言を踏まえ、与野党に臆測が広がっている。二階氏は記者団に「常在戦場という言葉があり、選挙はいつあってもおかしくない」と指摘した。
増税延期論に関しては「広く国民の声に耳を傾け、国民の考えを十分くみ取って対応したい」と語った。
（参考資料）
自公勝利のため、消費税増税延期を公言して、
衆参ダブル選に突き進む可能性が高い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた可能性大だ ！
安倍首相は、消費税増税延期の判断を固めた模様である。
2014 年4月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。
この増税に連動して日本経済は、2014 年1月から2016 年5月にかけて、景気後退に陥っている。
ところが、政府はこの景気後退を認定していない。
２）安倍首相は、統計不正等で、景気後退を景気拡大と、偽造・ねつ造してきた ！
「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。
この点については、拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k：にも詳述している。
日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。
2019 年10月に、消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。
消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。
３）安倍首相は、日本経済についても、根拠
の乏しい楽観論を、意図的に明示していた ！
安倍内閣は、本年に移行するまでは、消費税増税実施について、ニュートラルな姿勢を示していた。
日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を、意図的に明示していたと見られる。
しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。
それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。
有効求人倍率が上がった、就職内定率が上がった、企業収益が増えた、株価が上がった、
などのフレーズを繰り返してきた。
４）経済成長率の低さ・実質賃金の減少等で、
アベノミクスが成功していない事は、明白だ ！
しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度で、アベノミクスが成功していないことは明らかだった。経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。
前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は１．２％で、民主党時代の１．７％を大幅に下回る。
もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。
第２次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が５％も減少した。
この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。
５）アベノミクスの成功宣伝のため、安倍内閣
は、統計数値の改ざんに突進した ！
そこで、安倍内閣は、統計数値の改ざんに突き進んだ。
不正な手法で、2018年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。
しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。
このまま消費税増税に突き進めば、日本経済は確実に崩落する。
衆議院任期は、2021年10月まであるが、逆に言えば、いまから2年半の間に必ず衆院総選挙がある。消費税増税を強行すれば、日本経済は崩落する。
６）2年半の間に必ず衆院総選挙があり、
自公勝利のため、消費税増税の延期しかない ！
そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて困難になる。
増税によって、景気後退を招いた責任を、衆院総選挙で問われることになる。
結局、安倍首相の選択肢は、消費税増税の延期しかないことになる。
安倍首相は、消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。
だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。
この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。
７）自公勝利のため、消費税増税延期を公言
して、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い ！
増税延期発表から時間を空けない時期が、衆院解散のタイミングということになる。
選挙へのプラス効果が、時間を空ければ、消えてしまうからだ。
参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で、衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、2019年の立て込む重要日程を踏まえると、日程設定が、極めて窮屈になる。
このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。
８）50日以上の日程の幅はあるが、野党は、
衆参ダブル選を前提に、対応を急ぐ必要がある ！
ダブル選が実施される日程は、国会会期の延長有無にも依存するが、6月30日から8月25日までの幅がある。最も早いケースでは、6月30日投開票、もっとも遅いケースでは、8月25日投開票となる。いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。
財務省は消費税増税断行に向けて抵抗を拡大させている。
財務省は、ＯＥＣＤやＩＭＦを利用して、日本の消費税増税を国際機関から発信させているが、これらの提言の発信源が、日本の財務省であることは、事情を知る者であれば誰でも分かる。
９）財務省は、ＯＥＣＤ等を利用して、
消費税増税のための情報工作を展開してきている ！
効果は極めて限定的だ。財務省は、消費税増税のための情報工作を展開してきているが、私の情報開示により、かなり知られるようになってきた。
財務省の情報工作活動は、「ＴＰＲ（ＴａｘのＰＲ）」という名称で、マスメディア、御用学者、
御用経済人、御用コメンテーター、の活用が軸になる。この活動が、多くの場面で確認されている。
10 ）財務省は、安倍首相が消費税増税延期
の判断を固めれば、太刀打ちはできない ！
しかし、安倍首相が最終的に判断を固めれば、太刀打ちはできない。
財務省は、森友疑惑で安倍首相夫妻を最後まで擁護した。
安倍首相が、消費税増税延期に踏み切れば、森友疑惑の核心情報を、暴露する可能性はある。
安倍首相が消費税増税延期を決断し、財務省が森友核心情報を暴露すれば、これが日本の主権者にとって、もっとも利益の大きい結果をもたらすものになる。
11 ）本来、財務省幹部は、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ ！
財務省は消費税増税延期が決断された場合には、森友疑惑の真実を情報開示するべきだ。
そもそも、問題の核心に消費税増税に正当性がないという事実がある。
１．消費税が極めて強い逆進性を有すること、
２．消費税増税の税収すべてが法人税減税と所得税減税に充当されてきた事実が存在すること、
の二点が重大だ。
さらに、消費税増税を価格に転嫁できない中小零細事業者が、消費者が負担するはずの消費税を肩代わり負担させられてしまうことも重大な問題だ。
12 ）輸出事業者は、輸出品の消費税分を国から還付されてきた ！
他方で輸出事業者は、下請けをどれほど叩いて、消費税増税負担を圧縮していても、輸出販売代金に消費税率を乗じた金額を、国から還付される。消費税は、矛盾の塊なのだ。
ＴＡＧという名称の日米ＦＴＡ協議が始まったが、米国が日本の消費税増税に反対の意向を表明した模様である。
輸出企業に対する消費税分の還付を問題視していると伝えられている。
４月末と５月末に日米首脳会談が予定されている。
13 ）増税延期を支援するため、トランプ大統領
が、消費税増税反対を表明する可能性大だ ！
トランプ大統領が、消費税増税反対を表明し、安倍首相が消費税増税見送りを伝える可能性が高い。
日本経済がすでに景気後退初期に移行していることも消費税増税延期を支える要因だ。
消費税の名称は「消費懲罰税」に変更するべきだ。
消費すると消費金額の一定比率の納税が強要される。
消費に対して罰金という懲罰が課されるものだ、消費が抑制されるのは当然のことだ。
税率が10％になれば、負担の重みは、半端でなくなる。
14 ）1989 年以降、法人税と所得税に対して
は、大減税が実施されてきている ！
法人税、所得税も足並みを揃えて負担が強化されているなら、消費者もまだ堪えられるが、法人税と所得税に対しては大型減税が実施されてきているのだから、主権者は納得できない。
消費に充てる資金は「課税後所得」だ。汗水流して働いた収入から、所得税が徴収されている。
この「課税後」の可処分所得を使って消費をすると、消費金額の一定比率の金額を「消費税」として、さらに強制徴収される。完全な「二重課税」なのだ。
15 ）所得税課税後の可処分所得の消費に課税される、消費税は二重課税である ！
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