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安倍政治を刷新して、日本を成熟した、誰からも尊敬を集める国に改革すべきだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 5 月 03 日 16:56:37: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍政治を刷新して、日本を成熟した、

     誰からも尊敬を集める国に改革すべきだ !

     自民党体制の日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/04/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣は、10 連休・新元号発表等の事柄を、政治的に利用する !

2)トランプ大統領の訪日・G20首脳会議等で

  マスメディア報道は、政権与党印象を拡大する !

3)与党から利権を得る国民を、選挙に総動員

   して、国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮上 !

4)国民は、賢明に判断するため、日本国民を

   欺く9のペテンを認識すべきである !

5)自公政権のペテン師手法を見破り、

   消費税増税の深層・真相を理解すべきである !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「国家の嘘」を見破って、国民のための政治に刷新するべきである !

「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。

そのために知的な武装をすることが求められている。

鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。

本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。

小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。

7)鳩山改革をまったく伝えなかったのは、

   メディアがハゲタカ資本の手先だからだ !

メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。

このような基本を押さえることが非常に大事になる。

その鳩山元首相が、『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書):https://amzn.to/2RokgOq

と題する著書を刊行されている。自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。

鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。

8)マスコミの隠ぺい・改ざんを見破って、

   鳩山元首相の著作を熟読するべきだ !

メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。

著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。

「脱大日本主義」という表現は石橋湛山元首相の「小日本主義」という表現を言い換えたものである。

鳩山氏は安倍晋三氏の「大日本」を目指す姿を批判している。

日本が軍事大国を目指す必要はない。

ただひたすらGDPの拡張を目指すべき状況にはない。

米国にひれ伏して、国連の常任理事国入りを果たす必要もない。

9)安倍政治を刷新して、日本を成熟した、

   誰からも尊敬を集める国に改革すべきだ !

それよりも、日本を成熟した、誰からも尊敬を集める国に作り変えるべきであると主張する。

鳩山氏は東アジアの国々が平和で友好的な関係を構築することを重視する。

韓国、中国は日本のルーツとも言える国であり、歴史的にも深い関わりとつながりを有している。

その韓国や中国に対して、日本は間違った対応をした時期があった。

村山首相が歴史事実に向き合い、心からの反省と謝罪をしたが、このことを私たちは心に刻む必要がある。

10 )韓国や中国等に対して、真摯な姿勢で反省

   と謝罪をして、和解を構築すべきだ !

歴史に向き合い、真摯な姿勢で反省と謝罪をすることによって、本当の意味の和解が成立する。

安倍首相の姿勢は、せっかく成立した和解を水泡に帰す愚行である。

過去の歴史事実に真摯に向き合い、反省と謝罪の上に新しい未来を築くことが大切である。

ところが、日本がアジア諸国と友好関係を構築することを好ましく思わない国が存在する。

米国は、第二次大戦後、日本が中国、韓国、ロシアと友好関係を構築することを妨害してきた。

これが日本の領土問題の根源的背景である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20 −35 %です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

  

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