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トランプ大統領は、日本を植民地としてしか見ていない ！
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/01より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、すべてが、政治権力の
私的な利害に沿って、設定されている ！
重要日程が立て込む、2019年の日本である。
「令和」への改元という、一大イベントが実施された。
４月の統一地方選の告示と投票日の間に、新元号発表が、設定された。
その新元号「令和」が、５月１日にスタートした。
年度替わりの、４月１日にするのが自然だが、政治的な思惑で、５月１日にされたのだと考えられる。
安倍政権下、すべてが、政治権力の私的な利害に沿って、設定されていることが、最大の問題だ。
10連休が設定されれば、多数の市民が喜ぶと考えたのだろう。
２）安倍政権は、10連休で、過去の重大な
不正問題を、市民が忘却すると考えた ！
大型連休で、過去の重大な問題を、市民が忘却すると考えているのだろう。
2019年は、参院選が実施される年だ。
改憲を目指す安倍首相は参院選後に改憲勢力３分の２を確保することを最重視している。
すべてのスケジュール設定、運営がこの目的から逆算して設定されているのだと思われる。
５月末にトランプ大統領が訪日することを踏まえて４月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。トランプ大統領は、５月末の訪日の際に、日米ＦＴＡ交渉妥結を勝ち取ることを求めている。
３）トランプ大統領は、農産物の関税
引き下げを強く要求してくる ！
農産物の関税引き下げを強く要求してくる。
これが表面化すると安倍内閣与党は夏の参院選で大きな打撃を受ける。
この決定を参院選後まで先送りすることを懇願しに行ったのだと考えられる。
見返りに防衛装備品の爆買い、日本の自動車企業による対米投資が提示された模様である。
ロシアが二島を日本に引き渡す際に、ここに米軍基地を置かないことについて米国の了解を取り付けることも大きな狙いであったとも見られている。
これらの調整が順調に進んだのかどうか。
４）トランプ大統領は、日米ＦＴＡ交渉で、厳しい対応を示すだろう ！
しかし、トランプ大統領は、日米ＦＴＡ＝ＴＡＧ交渉で厳しい対応を示すだろう。
ＴＰＰ以上の農産物関税引き下げを求めることは間違いない。
合意に「為替条項」を盛り込むことも強く要求するだろう。
安倍内閣にトランプ大統領の要求を撥ねつける力は存在しない。
そもそも、トランプ大統領は、日本を同盟国と見なしていない。
５）トランプ大統領は、日本を 植民地としてしか見ていない ！
日本を植民地としてしか見ていないのだ。
安倍首相夫妻とトランプ大統領夫妻の記念撮影に際して、安倍首相夫妻がレッドカーペットに乗せてもらえなかったことが話題になっている。宗主国と植民地の代表が同じレッドカーペットに乗って写真撮影することをトランプ大統領が認めなかったとの見立てもあるが、この場での撮影では他国の首脳の場合でも同じようなことがしばしば起こる。
６）トランプ大統領は、安倍首相に対する接遇が、低い ！
しかし、トランプ大統領の安倍首相に対する接遇が、低いことは明らかだ。
安倍首相夫妻訪米と習近平主席訪米の際の米国の対応の違いは歴然としている。
空港到着の出迎えの態勢が異なる。
習近平夫妻訪米に際してはタラップ下にレッドカーペットが設営されるが、安倍首相夫妻にはなし。
歓迎夕食会の設営にも天と地の開きがある。
そして、象徴的であったのが、トランプ大統領訪日の際の訪日最初のトランプ大統領演説が星条旗の前で行われたことだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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