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既得権益から、 最低賃金時給・1500円を愚策とする想定通りの反論がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/01より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）野党は、消費税を、廃止する事を方針として打ち出すべきだ ！
野党は、30年継続した、正当性のない消費税を、廃止することを方針として打ち出すべきだ。
少なくとも消費税減税を打ち出さなければ市民の強い賛同を得られない。
もう一つの目玉になる施策が、最低賃金全国一律時給・1500円の公約化だ。
山本太郎参議院議員が、消費税廃止と最低賃金全国一律時給・1500円を、公約として明示した。
このような明確な公約明示が、大切なのだ。
14 ）消費税廃止と最低賃金全国一律時給
・1500円の公約は、安倍内閣には、大きな脅威だ ！
この動きが、安倍内閣にとっての大きな脅威になる。
脅威になっている明確な証左は、早速、山本太郎議員に対する激しい攻撃が始動したことだ。
権力迎合の講談社ＦＲＩＤＡＹが早速、意味不明な山本太郎議員攻撃の記事を掲載した。
さらに、最低賃金時給・1500円案に対する批判が、インターネット大手ポータルサイトに大きく取り上げられ始めた。最低賃金引き上げは、適正な方法によって、行う必要がある。
韓国が、性急に最低賃金を引き上げたことで、景気悪化を招いていることは、誰もが知っている。
しかし、このことは、最低賃金引き上げ政策の誤りを、示すものでない。
15 ）最低賃金引き上げは、適正な方法によって実施すべきだ ！
想定通りの陳腐な批判記事が、大きく掲載されているが、このことが、既得権勢力の狼狽を鮮明に映し出している。大手ポータルサイトのニュース掲載における「印象操作」が既得権勢力の重要な情報工作活動の一角を占めている。
ＮＨＫスペシャルが大手ポータルサイトの特集を放映したが、ここで紹介されたニュース画面の２０数名のスタッフが「情報工作」の末端を担っていると推察される。
16 ）最低賃金全国一律時給・1500円は、日本の格差問題を変革する ！
最低賃金全国一律時給・1500 円は、日本の格差問題を変革する決定打になる施策である。
日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにすることを目指す、大資本にとって、この制度は、文字通り「悪夢の政策」になる。
「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」を強行制定してきた努力を水疱に帰すインパクトのある施策なのだ。だからこそ、予想通り、この政策に対する攻撃が始動した。
17 ）最低賃金全国一律時給・1500 円制度の確立は、
「ワーキングプア」問題を改善する ！
しかし、この反応は、この施策の正当性を裏付けるものである。
最低賃金全国一律時給・1500 円制度の確立は、フルタイムで働いても年収が、200万円に届かないという「ワーキングプア」問題を、日本から消滅させる施策になるのだ。
激変緩和措置を取らなければ多数の中小零細企業が破綻するだけになる。
企業破綻と失業増加を回避しつつ最低賃金の引き上げを実現することが施策の中核を担う。
大いなる政策論争を展開することが求められる。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が2014 年、初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！2015 年、40 ％ ！
2012 年、38.2 ％で、非正規社員、2 千万人超だった ！
2017 年、非正規社員、2133 万人超 ！
Ⅱ 子供の数、37 年連続減少 ！1553万人で
ピーク時の約52 ％のみ ！ 東京のみ増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2018 年5月5日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。
子どもの数は、1954 年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971～1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982 年からは、減り続けている。
Ⅲ 平均給料国別ランキング（1 〜20 位）
（izanau.com：2019年3月2日より抜粋・転載）
１位 スイス 1073万円、２位 ノルウェー 921万円
３位 ルクセンブルク 899万円、４位 デンマーク 835万円
５位 オーストリア 791万円、６位 アイルランド 767万円
７位 オランダ 685万円、８位 アメリカ 645万円
９位 ベルギー 641万円、10 位 カナダ 638万円
11 位 スウェーデン 624万円、12 位 イギリス 614万円
13 位 フィンランド 608万円、14 位 オーストラリア 599万円
15 位 ドイツ 547万円、16 位 フランス 541万円
17 位 イタリア 431万円、18 位 日本 429万円
19 位 イスラエル 408万円、20 位 スペイン
403万円：1ドル＝113円（2017 年12月時）
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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