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政策を明示せず、単なる野党結集だけでは、選挙に勝てない ！
安倍自民党・改憲案の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/05より抜粋・転載）
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１）～８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）多数の主権者は、旧態依然と世襲候補、密室の談合を支持しない ！
旧態依然と世襲候補、密室の談合を主権者が嫌っている。
野党共闘も政策を基軸にしなければ「密室の談合」と受け取られかねない。
2017年10月の総選挙に際して、民進党がようやく分離した。
安保法制への賛否などが踏み絵として利用された。
その結果として、政策を基軸に希望と立憲民主の分離が生じたのである。
それにもかかわらず、立憲民主と国民民主が統合を図るというのでは、単なる「数あわせ」と受け止められることになる。
10）自公政権打倒のためには、反安倍政治
の政策を明示した、大同団結が必要である ！
安倍政治を終わらせるために大同団結が必要なことは言うまでもない。
しかし、その際に重要なことは、政策を基軸にすることだ。
原発をどうするのか。憲法問題にどう対応するのか。
そして、経済政策をどうするか。
この問題について、明確な対立軸を示さなければ、国民に選択を迫ることはできない。
主権者は、第二自公勢力としての野党結集に関心を持っていないのだ。
安倍首相は、改憲を強行するに際して、維新勢力の活用を検討している。
11）揺さぶりをかければ、公明党が
ついてくると、安倍首相は考えている ！
公明党は、政権与党に残存することを、最優先する姿勢を示しているから、安倍自民が維新との連携を示唆して、揺さぶりをかければ、公明党がついてくると、安倍首相は考えている。
すべての日程を、2019年5月から6月に集めていることの意味を、考える必要がある。
目論見通り衆参ダブル選を制することができれば、安倍内閣は確実に憲法改定に突き進むだろう。
その巨大な構想が、この５月、６月に表面化する可能性があることを真剣に捉えるべきだ。
これまでの選挙では主権者の半分が投票権を放棄している。
自公は投票所に足を運ぶ主権者の約半分を押さえている。
衆参ダブル選に持ち込み、投票率上昇を抑制し、主権者の２５％の動員に成功すれば、衆参両院の３分の２議席維持が可能になると判断していると考えられる。
憲法改定はすべてを破壊するインパクトを持つだろう。
12）安倍改憲の核心は、独裁権を確立の緊急事態条項である ！
安倍改憲の核心は、緊急事態条項である。
緊急事態条項により独裁権を確立することが目論まれている。
これを実現されてしまうと手遅れになる。日本が根底から破壊されることになる。
安倍首相の衆院解散タイミング選定のひとつの基準は、野党の準備が整わないことだ。
したがって、衆院解散総選挙のタイミングは前倒しになる可能性が高い。
13）野党が、選挙に勝利できる最大の必須
条件は、反安倍政治の政策明示だ ！
野党陣営が選挙に勝利できる最大の必須条件は、「政策上の対立軸」だ。
単に「安倍政治を終わらせる」だけの合唱では、安倍政治打倒は困難である。
なぜなら、権力側は、マスメディアと芸能プロダクションと結託して情報空間の操作を行うからだ。
14）野党は、原発稼働停止、消費税減税・
最低賃金全国一律時給・1500円等を明示すべきだ ！
これに対抗して、これまで投票所に足を運ばなかった主権者の関心を引きつけることなくして、選挙での勝利は覚束ない。
そのために重要なことは、明確な、「政策上の対立軸」を鮮明に打ち出すことだ。
原発稼働停止、消費税減税・最低賃金全国一律時給・1500円を説得力のある財源論と共に明示することが必要だ。この「政策連合」を構築するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
Ⅱ 日本を守るのに、右も左もない
「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか ？」
（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）
るいネット：
◆奥平康弘・東京大学名誉教授：
＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞
――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年
◆小林節・慶応大学教授：
＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。
憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞
＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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