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安倍首相の自宅で、麻生財務相が、首相と会談、2 時間 ！
ダブル選挙等への識者の見解・詳報は ？
（news.tbs.co.jp：2019年5月1日 0時39分より抜粋・転載）
4月30日夜、安倍総理（64歳：1954年9月生まれ）の自宅を、麻生副総理兼財務大臣（78歳：1940年9月生まれ）が訪れ、およそ2時間会談しました。「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、憶測を呼びそうです。
30日午後9時過ぎ、東京都内の安倍総理の自宅を、麻生副総理兼財務大臣が訪れ、およそ２時間にわたり会談しました。
連休明けの国会対応など、今後の政権運営について意見交換したとみられます。
ただ先月、安倍総理側近の自民党・萩生田幹事長代行が、１０月の消費税率引き上げの延期や「国民に信を問う」可能性を示唆し、夏の参議院選挙に合わせた、「衆参ダブル選挙」も取りざたされる中、深夜の会談は、憶測も呼びそうです。
（参考資料）
衆院総選挙が、2019 年にダブル選挙にする
か、いつ実施されるのかが焦点になる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/03より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの実体は、日本経済の実績は、最低最悪である ！
安倍首相は、在任期間が長くなったが、大きな成果を残していない。
アベノミクスは、メディアがはやしているだけで、日本経済の実績は最低最悪である。
消費税増税延期は日本経済が不調であることが根拠だった。2019年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は日本経済が再度不況に突入する可能性が高いからである。
２）戦争法制制定・働かせ方改悪制定等、
全てが日本国民にとって有害なものである ！
安倍内閣が強行してきたのは、教育基本法改悪、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、
戦争法制制定、共謀罪制定、働かせ方改悪制定、入管法改悪、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ批准、
種子法廃止・漁業法・水道法改悪、などで、すべてが日本の主権者国民にとって有害なものである。
これらの諸施策に賛同する者がいるのは事実だが、主権者多数は賛同していない。
その安倍首相が首相在任の遺産として何かを残したいと考えている。それは憲法改定＝改悪である。
３）安倍首相は、2020 年の改定憲法＝
改悪・施行について、改めて意欲を示した ！
憲法記念日の５月３日に、安倍首相は、2020 年の改定憲法施行について、改めて意欲を示した。
この目論見を実現するには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。
現状ではこの要件を満たしているものの、本年夏の参院選前に憲法改定を発議できる状況にない。
憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高いと見られている。
この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で憲法改定の態勢を整えたいと考えている。
2019年夏には、参院選が実施される。衆院総選挙は、2021年秋までに、実施される。
４）衆院総選挙が、2019 年にダブル選挙にする
か、いつ実施されるのかが焦点になる ！
この衆院総選挙がいつ実施されるのかが焦点になる。
2019年10月の消費税増税を実施する場合、日本経済は確実に景気後退に突入することになる。
2020年に、東京五輪が予定されており、五輪後に、日本経済に強い下方圧力がかかることも、予想されている。そうなる、2020年と2021年の衆院総選挙は、政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。他方、憲法改定を強行するには、まずは、2019年の参院選で参院３分の２以上の議席を確保しなければならない。しかし、その保証がない。
５）消費税増税を実施後、2020 年、2021 年
の衆院総選挙での自公勝利は、困難である ！
消費税増税を実施して、2020年、2021年の衆院総選挙を戦うことは、極めて難しい。
次期衆院総選挙を踏まえると、2019年の消費税増税を強行することは、不可能に近い。
このことから、安倍首相は、2019年消費税増税は、断念したと考えられる。
そして、消費税増税は延期でなく、凍結になる可能性が高い。その場合、消費税増税凍結を選挙に生かすとすれば、これを参院選にだけ活用するのでなく、衆院総選挙にも活用しようとするだろう。
６）消費税増税凍結を公言して、衆参ダブル選
の可能性が高いと見られる ！
したがって、衆参ダブル選の可能性が高いと見られるのだ。
消費税増税を凍結して参院選を戦い、時間を空けて衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が沸騰することも想定される。衆院総選挙に消費税増税凍結がプラスに作用するとは言い切れなくなる。
したがって、消費税増税凍結を宣言して、衆参ダブル選に突入することが十分に考えられるのだ。
主権者はこのことを前提に選挙戦に備えなければならない。
重要なことは、核になる政策を明確に打ち出すことだ。消費税は増税凍結では、不十分である。
７）野党は、消費税率をまずは、５ ％に引き下げの公約を明示すべきだ ！
反安倍政治の野党は、消費税率をまずは、５％に引き下げることを公約に明示するべきだ。
もう一つの重要公約は、最低賃金を全国一律で、時給・1500円に改定することだ。
最低賃金・全国一律で、時給・1500円の施策が、日本の格差社会を変える。
反安倍政治の政策を基軸に、主権者の結集を図ることが必要である。
８）野党は、最低賃金を全国一律で、時給1500 円に引き上げを公約にすべきだ ！
最低賃金を全国一律で、時給1500円に引き上げる事が、格差問題への一つの切り札になる。
最低賃金時給・1500円を、おとぎ話のように捉える人が多いだろう。
何の政策的手当もせずに、明日から最低賃金を、時給・1500円にするというなら、経済は大混乱に陥る。韓国が、最低賃金の大幅引き上げを断行した。しかし、その結果として、経済の悪化が顕在化した。そのために、文在寅大統領の支持率が低下した。
韓国の最低賃金引き上げの政策路線は、正しかったが、方法に拙速な部分があった。
この点をしっかりと見極めることが必要だ。
９）野党は、数年をかけて、全国一律・最低賃金
時給・1500 円の実現する事を公約すべきだ ！
最低賃金時給・1500円を、あり得ない話だと批判する向きがある。
これを早速、最低の愚策だとする論評も、散見される。
しかし、最低賃金時給・1500円は、決して荒唐無稽な構想ではない。
年間の法定労働時間の上限値である、2085時間を当てはめれば、最低賃金時給・1500円は、年収約300万円に相当する。時給・1000円で計算すれば、年収、約200万円になる。
10 ）最低賃金時給・1500 円の実現は、 年収約300 万円に相当する ！
フルタイムで働いても、年収が、200万円に届かない労働者が、1100万人を超えている。
これがいわゆる「ワーキングプア」の問題だ。
最低賃金時給・1500円は、フルタイム労働者の年収を、約300万円に引き上げる施策なのだ。
いまの日本の格差問題を是正する施策として、これ以上に分かりやすい施策はない。
時給800円、あるいは、時給900円を、いきなり時給・1500円にすれば、現在のビジネスモデルは崩壊する。多くの中小零細企業が、立ち行かなくなる。
11 ）多くの中小零細企業のため、最低賃金時給
・1500円の実現は、数年かけるべきだ ！
しかし、このことは、最低賃金時給・1500円が間違っていることを意味しない。
現在の企業は、最低賃金時給・800円、あるいは、時給900円を前提に、ビジネスモデルを構築している。だから、これがいきなり、時給・1500円に改定されたら、ビジネスとして成り立たなくなるのである。最低賃金は、ビジネスを展開する上での、前提となるルールの一部である。
最低賃金を、時給1500円に改定するとは、ビジネスを展開する、前提としてのルールを、改定することを意味する。
12 ）企業は、新ルールを前提に、ビジネス
モデルを再構築する必要に迫られる ！
企業は、ビジネスのルールが変更されるなら、その新ルールを前提に、ビジネスモデルを再構築する必要に迫られる。
時給900円を前提とするビジネスと、時給1500円を前提とするビジネスは、当然異なるものになる。
新しいルールの下で、新しいビジネスモデルが構築され、その新しいビジネスモデルが展開されてゆくことになる。経済全体も旧モデルから新モデルへと移行する。
13 ）旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現する事が重要だ ！
重要なことは、旧モデルから新モデルへの移行を円滑に実現することなのだ。
重要なことは、１．十分な移行期間を設定すること、２．移行期の激変緩和措置を講じることである。
移行期の激変緩和措置においては、政府の財政面からの支援措置が不可欠である。
中小零細企業が倒産に追い込まれぬように、賃金支出に対する財政支援が必要不可欠である。
そして、新しいシステムに移行するまでの「移行期間」を設定する。
14 ）新しいシステムへの移行期間は、５年から
10 年程度の時間を、確保する事が必要だ ！
５年から10年程度の時間を、確保することが必要である。こうした対応策を取るならば、最低賃金を大幅に引き上げることは、十分に可能になる。また、全国一律最低賃金制度は、労働者の地方回帰を促すことになる。地域経済の活性化にとっても、極めて有効な施策になる。
2019年に、衆参ダブル選が実施されることを前提に、消費税率の５％への引き下げと、最低賃金全国一律時給1500円実現という、明確な政策公約を明示して、安倍政治対峙勢力の結集を図るべきである。
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