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5 月3 日憲法記念日：野党の見解・詳報とは ？
Ⅰ 憲法記念日にあたって（代表談話）
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月3日より抜粋・転載）
2019年5月3日・憲法記念日にあたって（代表談話）
立憲民主党代表・枝野幸男：
本日、日本国憲法が施行されて72年目の憲法記念日を迎えました。
日本国憲法の「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」という三大原理は、日本国民が長い歳月をかけて育み定着させてきたものです。令和の時代においても、この基本原理のもと、日本の自由と民主主義、平和と繁栄が続くよう決意を新たにしつつ、本日の憲法記念日をお祝いします。
立憲民主党は、この日本国憲法のもと、これからの時代に求められる新しい価値観に基づく社会―「多様性を認め、お互いさまに支え合う」社会―を国民の皆さんと作っていきます。
もっとも、日本国憲法は、今、深刻な危機に直面しています。
基本原理である「基本的人権の尊重」の中でも、特に重要な人権である「表現の自由」が、その土台から揺らいでいます。一人ひとりが個人として人格を形成・発展させていくとともに、民主政のプロセスが有効に機能するためには、すべての人が十分かつ正確な情報に接し、自由に発信できることが必要不可欠です。
にもかかわらず、政府の度重なる公文書の隠ぺいや改ざんに続き、政府が公表する統計の信ぴょう性も失われています。政府の重要な政策立案の基礎となる毎月勤労統計調査等に長年にわたる不正があったことが明らかになりました。
公文書管理や情報公開のあり方は、民主主義の前提となる「知る権利」を担保するものです。数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。
加えて、強い同調圧力によって、自由に発信することをためらわせるような「空気」が存在していることは否定できません。
憲法の危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍自民党政権の姿勢です。
憲法記念日にあたり、立憲民主党は、「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される」という立憲主義を守り回復させることを、改めてお約束致します。 以上
Ⅱ 【談話】憲法記念日にあたって
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月3日より抜粋・転載）
国民民主党・代表・玉木雄一郎
本日、７２ 回目の憲法記念日を迎えました。
戦後、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国憲法の三原則が広く国民に受け入れられ、我が国に自由と民主主義が定着したことを改めて誇りに思います。国民民主党は、令和の時代においても、この日本国憲法の三原則を着実に受け継いでまいります。
他方、現政権による便宜的・意図的な憲法解釈の変更は、憲法の規範性を弱め立憲主義に反するもので容認できません。また、公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄は、国民の知る権利や議会制民主主義を根底から脅かす深刻な問題です。さらに、我が国の主権を必要以上に制限している日米地位協定は早急に改定すべきです。
国民民主党は、立憲主義を堅持し、国民と共に未来志向の憲法を議論していきます。まずは、憲法について国民的な議論を行う前提として、国民投票におけるＣＭ広告規制、外国人からの寄附の禁止等の国民投票法の改正に取り組みます。その上で、未来志向の憲法を構想する観点から、地方自治の本旨や自衛権のあり方、解散権の制約、知る権利などについて議論を深めてまいります。
Ⅲ ５・３憲法集会：志位委員長のあいさつ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月4日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつ全文は次の通りです。
自民党の９条改憲の条文案――安倍９条改憲の問題点を自ら告白した。
みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。安倍（晋三）首相と同い年ですが、立場は全く正反対の日本共産党の志位和夫です（笑い、拍手）。熱い連帯のあいさつを送ります。
安倍９条改憲のどこが問題か。私は、そのことを自ら告白したのが、自民党が昨年の党大会でまとめた９条改憲の条文案だと思います。そこには二つの大問題があることを訴えたい。
◆「前条の規定は…妨げない」――
9条2項が立ち枯れになり、死文化される ！
第一に、自民党の条文案は、９条２項の後に、「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げない」として、自衛隊の保持をうたっています。「前条の規定は…妨げない」ということになりますと、９条２項の制約が自衛隊に及ばなくなります。２項が残ったとしても、立ち枯れとなり、死文化されてしまいます。
しかしみなさん、私たちの日本国憲法９条を９条たらしめている９条の命は２項にこそあるのではないでしょうか(「そうだ」の声、拍手）。戦後、自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただの一人の戦死者も出していない。９条２項のおかげではないですか。(「そうだ」の声、拍手)
安倍首相は「自衛官の子どもが悲しむ」といって９条に自衛隊を書き込むといいます。しかしみなさん、子どもさんが一番悲しむのは、お父さんが戦争で命を落とすことではないですか。その点では、自衛隊員の命をも守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
この宝を葬ろうとする改悪は断じて許さない――この決意を、この日にあたって固めようではありませんか。（大きな拍手）
◆時の政権が、法律さえ通せば、
「自衛隊の行動」を無制限に拡大できる ！
自民党の条文案には、もう一つの大問題があります。それは、「自衛隊の行動」は「法律で定める」と書いてあることです。これは、ときの多数党と政府が、法律さえ通せば、「自衛隊の行動」を無制限に拡大できるということにほかなりません。
これまで政府は、「自衛隊の行動」を憲法との関係で説明してきました。憲法との関係で、武力行使を目的とした海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできない、攻撃型空母や戦略爆撃機やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）など相手国の壊滅的破壊のための武器は持てない、徴兵制はできないなどと説明してきました。
ところが憲法に自衛隊とひとたび書かれてしまうと、そういう説明が一切いらなくなってしまいます。これまで憲法との関係で「できない」とされてきたことが、ときの政権の一存で自由にできるようになってしまいます。自衛隊は、憲法の制約から解き放たれ、ひとり歩きすることになってしまいます。
海外派兵も、徴兵制も、核武装さえ可能になる――歯止めない軍事大国化の道は断固拒否しようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
◆安倍政権による９条改憲は許さない――
参院選で「安倍政治サヨナラ」の審判を ！
安倍首相の改憲への執念はもとより軽く見るわけにはいきません。しかしそこには致命的弱点があると思います。憲法によって縛られるべき内閣総理大臣が、自ら改憲の旗振りをする。このこと自体が憲法違反ではないですか（「そうだ」の声、拍手）。彼に憲法を語る資格などありません。
（「そうだ」の声、拍手）
みなさん、この決着は選挙でつけようではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
安倍政権による９条改憲は許さない――この一点で市民と野党の共闘を広げに広げまして、参議院選挙で「安倍政治サヨナラ」の審判を下し、安倍政権もろとも９条改憲の企てを葬り、９条が生きる平和日本をご一緒につくろうではありませんか。頑張りましょう。（大きな拍手）
Ⅳ 憲法記念日にあたって（声明）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年5月3日より抜粋・転載）
社会民主党：
１．本日、７２回目の憲法記念日を迎えました。日本国憲法の基本原理である「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重」は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国民からの信頼を得る支柱となってきました。
しかし暴走を続ける安倍政権は、憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、平和憲法をないがしろにし、明文改憲へとひた走っています。社民党は、日本国憲法施行７２年に当たり、憲法改悪を決して許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現に邁進することを改めて誓います。
2． 第二次安倍政権発足から６年半の間、安倍一強体制のもとで、公文書の隠蔽・改ざん、データねつ造・偽装、虚偽答弁、統計不正など、行政や政治の私物化とウソやごまかしの「忖度政治」が横行し、民主主義の根幹が揺るがされています。
沖縄県民投票の民意に逆行した辺野古新基地建設の強行や原発推進・被災地の切り捨てなど、国家権力で国民をねじ伏せる施策も進められ、国民主権や地方自治が無視されています。アベノミクスで大企業と富裕層を優遇する一方で、社会保障の改悪や労働者の過労死を促進する「働き方改革」が進められ、格差・貧困の拡大も進んでいます。
さらには、ＬＧＢＴの冒涜や被災者軽視などの暴言が相次ぎ、セクハラ擁護、政治とカネの癒着など、閣僚や自民党議員の人権意識の低下や資質の劣化が蔓延しています。国民を愚弄し続ける安倍政権の「おごり」を決して許すことはできません。国民が国家権力を縛る本来の立憲主義を取り戻すために、社民党は全力をあげます。
３．「２０２０年改憲」を公言する安倍首相は、自衛隊の軍備増強と日米同盟の強化を進めながら、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、「戦争法」（安全保障関連法）、共謀罪法の施行をはじめ、数々の違憲立法を強行し、憲法９条改悪への地ならしを行ってきました。自民党が改憲に向けてまとめた「重点４項目」のうち、参議院選挙区の合区解消は自民党の党利党略のための改正公選法の成立として、教育の無償化は消費税率をあげる口実としてすでに提案されました。
安倍改憲の最大の狙いは、災害対応を口実にした緊急事態条項の創設で内閣に権限を集中させ、憲法９条の２を追加して自衛隊を明記することで戦力の不保持・交戦権の否認を謳う９条２項を死文化させ、「戦争法」の合憲化を図って「戦争できる国」を完成させるものにほかなりません。院内外の連携を強化して、何としても憲法改正の発議を止め、安倍改憲のもくろみを打ち崩そうではありませんか。
４．社民党はこれまで、他の野党と連携し、憲法審査会において、改憲ありきの拙速な動きを止める努力を続けてきました。改憲派は、国民投票法「改正」案の審議を連休明けにも強行しようとしていますが、最低投票率の導入やテレビ・ラジオ有料広告の規制のあり方など、国民投票法の抱える本質的な問題点を解決するものとはなっておらず、参議院の附帯決議１８項目にも応えていません。
憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。社民党は、憲法を活かす政治をめざす立場から、第２章の戦争の放棄はもとより、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条の勤労権、第８章の地方自治など、憲法の理念や条文が空洞化されている現状の問題点を厳しく追及し続けます。
５．７月に行われる参議院選挙は、アベ政治の暴走に終止符を打ち、平和憲法の改悪を阻止する極めて重要な機会です。変えるべきは平和憲法ではなく、安倍政権です。社民党は、憲法が保障する自由及び権利を保持するため不断の努力をし続ける広範な皆さんとともに、全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。―以上―
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