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安倍内閣が、消費税増税を強行する場合、議席が大幅減少する可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/08より抜粋・転載）
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１）2019年・政治決戦は、衆参ダブル選の
可能性をはらみながら、事態が進行する ！
10連休が終了し、2019年・政治決戦・夏の陣が始まる。
参議院議員通常選挙を軸に、衆参ダブル選の可能性をはらみながら、事態が進行する。
戦局を左右する核心は、消費税増税である。
５月１３日に３月の景気動向指数が発表される。
３月の景気動向指数は４月２６日に発表された鉱工業生産指数が前月比０．９％減少したことを受けて、企業活動をめぐる７つのデータのうち５つが悪化して前月比でマイナスになる。
景気動向指数の基調判断は、１月と２月の「下方への局面変化」から「悪化」に変化する見通しである。
２）景気動向指数の「悪化」は、日本経済が
景気後退局面に移行した事を示唆する ！
「悪化」は日本経済が景気後退局面に移行したことを示唆するものになり、2013年1月以来、６年２カ月ぶりのことになる。
政府による景気の基調判断は５月下旬に閣議決定される月例経済報告を待たねばならない。
公表日程は未定である。５月２０日に１－３月期ＧＤＰ統計が発表される。
実質ＧＤＰ成長率はマイナスになると予想される。
３）2018年度の実質ＧＤＰ成長率は、限りなく
ゼロに近い数値、またはマイナス数値の見通しだ ！
同時に、2018年度の実質ＧＤＰ成長率も発表されるが、限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナス数値が発表される見通しである。
海外要因では米中通商協議が焦点であるが、米中交渉が大詰めで波乱含みの展開に移行している。
すべてを総合して、安倍首相は、消費税増税を再々延期する可能性が高い。
３度目の延期になるが、今回は「延期」でなく「凍結」とする可能性が高い。
４）消費税増税に突き進む場合、安倍自民党は、
参院選で大惨敗する可能性大だ ！
このまま消費税増税に突き進む場合、安倍自民党は参院選で大惨敗することになるだろう。
2016年の前回参院選で、安倍自公政権は、改選議席121のうち、69議席を獲得した。
与党補完勢力の大阪維新も、7議席を獲得した。合計76議席を獲得している。
自公維以外の勢力の獲得議席は、45議席にとどまった。
５）安倍内閣が、消費税増税を強行する場合、
議席が大幅減少する可能性大だ ！
安倍内閣が、消費税増税を強行する場合、自公維で、76議席を獲得することは不可能である。
参院改憲勢力は、大幅減少することになる。
安倍首相は、在任期間中の業績として、憲法改定を実現することを、目論んでいる。
この安倍首相の目論見が、完全に崩壊することになる。
６）安倍首相によって、消費税増税が延期
ないし凍結される可能性は、極めて高い ！
したがって、消費税増税が延期ないし凍結される可能性は極めて高いと考えらえれる。
私は昨年秋の段階からこの見通しを一貫して示し続けてきた。
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）：https://amzn.to/2PPBhAE
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
６月末には、Ｇ20首脳会議が、日本で初めて開催される。
世界経済の下方リスクが認定され、日本は、議長国として、日本経済の成長持続に責任を持たねばならないとして、消費税増税凍結を提示することになるのだろう。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
Ⅳ アベノミクスの正体は、米国・大資本の
利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
「水」と「食」は私たちの命の源である。その水と食が危ないのだ。
麻生太郎氏は、2013年4月、ワシントンの保守系シンクタンクＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、「日本経済再生に向けた、日本の取組みと将来の課題」のタイトルで、スピーチを行い、次のように発言した。「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ2013年2月に、首相に返り咲いた安倍首相が、第2次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
◆巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である ！
小泉進次郎氏も在籍していた。さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も確認されている。
ＣＳＩＳの理事長を、デイビッド・ロックフェラーが、務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルなどの日本操縦者たち（日本操り対策班）の巣窟である。
日本では笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、日本経済新聞をも支配下に置いている。日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには前原誠司氏も名を連ねている。
◆第2 次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、
アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている ！
第2次安倍内閣が、実行してきたことのほぼすべてが、アーミテージ＝ナイレポートによって指令されてものである。
◆安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である ！
―以下省略―
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