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安倍政権の弱腰ＦＴＡ外交で、国民の利益が喪失する ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/09より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）トランプ大統領が就任して、公約通り、米国は、ＴＰＰから離脱した ！
現実には、トランプ大統領が就任して、公約通り、米国は、ＴＰＰから離脱した。
したがって、この時点でＴＰＰ発効の可能性は消滅したのである。
ところが、安倍内閣が国会での明言を一方的に破棄する行動に突き進んだ。
ＴＰＰ12の合意内容の修正には一切応じないとしてきたにもかかわらず、日本が主導してＴＰＰ合意内容の修正を強行した。米国のＴＰＰ回帰を主導することもしなかった。米国がＴＰＰから抜ければ、米国を含むかたちでの、輸入数量等の枠が、大きくなりすぎることになる。
14 ）米国がＴＰＰから抜けた分だけ、輸入数量等
の枠を縮小するなどの措置が必要だった ！
米国抜きのＴＰＰ11とするなら、少なくとも、米国が抜けた分だけ輸入数量等の枠を縮小するなどの措置が必要だった。
ＩＳＤ条項についてもＴＰＰ11の参加国からこれを取り除く修正が提起されたが、日本政府はこの対応も示さなかった。
結局、日本は日本の主権者の利益を守る対応をまったく取らずに、ＴＰＰ合意内容の修正を主導してＴＰＰ１１合意形成を主導し、そのＴＰＰ１１合意案を批准し、ＴＰＰを発効させてしまった。
15 ）ＴＰＰによって、米国が日本市場を、奪い取る恐れが高かった ！
そもそも、ＴＰＰ発効を、阻止しなければならない最大の理由は、ＴＰＰによって、米国が日本市場を簒奪（さんだつ＝奪い取る）する恐れが高かったことにある。
農業分野で米国は日本市場を狙っている。
日本の農業が崩壊してしまうリスクが極めて高い。
同時に米国は、日本の食品安全基準を、米国並みにすることを強く求めている。
16 ）ＴＰＰ発効は、日本の食品安全基準を破壊してしまう ！
ＴＰＰ発効は、日本の食品安全基準を破壊し、日本における食の安心・安全が崩壊するリスクを一気に高めることになる。
これもＴＰＰ阻止の重要な理由であった。
米国は、ＴＰＰから離脱したが、それでリスクが消滅したわけではなかった。
米国は、ＴＰＰ以上の達成水準を求める、日米ＦＴＡを求めてきているのだ。
トランプ大統領が、ＴＰＰからの離脱を主張していたときから、米国は、ＴＰＰに代わる、日米ＦＴＡを求めてくる可能性があることが、警戒されていた。いまそれが現実化している。
17 ）日米ＴＡＧは、サービス、非関税障壁
等が含まれており、ＴＰＰと同等の完全なＦＴＡだ ！
安倍内閣は、日米ＦＴＡを日米ＴＡＧ（物品交渉）と称しているが、内容には、サービス、非関税障壁などが含まれており、ＴＰＰと同等の完全なＦＴＡである。
2016年に反対運動が拡大したＴＰＰの核心部分が日米ＦＴＡである。
トランプ大統領は、2020年大統領再選に向けて、米中通商交渉に極めて強硬な姿勢で臨んでいる。
このことは、米日通商交渉が極めてハードなものになることを示唆している。
18 ）安倍政権は隠ぺいするが、米国は、日本
を属国・植民地としてしか、取り扱っていない ！
そもそも、米国は、日本を属国または植民地としてしか、取り扱っていない。
トランプ大統領の安倍首相に対する接遇のレベルを見れば、これは歴然としている。
ゴルフをしているとか、会談の回数が多いことは、接遇のレベルを示すものでない。
回数が少なくても、上位の接遇があり、回数が多くても、下位の接遇があるのだ。
19 ）米日ＦＴＡに対する、主権者の反対運動を、一気に拡大すべきだ ！
安倍首相は、トランプ大統領の前でおじけづいて、日本の自動車輸出に対する、米国関税率が、25％であるという事実すら、指摘できないのだと考えられる。
トランプ大統領は、米日ＦＴＡ交渉で、強硬な対応を示してくるだろう。
いまこそ、米日ＦＴＡに対する、主権者の反対運動を、一気に拡大しなければならないときだ。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ（大資本の家来）
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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