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消費税の導入・増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12029.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 5 月 12 日 21:09:42: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 消費税の導入・増税は、大企業・高額所得者

    の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/10より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )財政支出のなかに、利払い比が含まれ

   ているから、これを除いて考えるべきだ !

ただし、財政支出のなかに、利払い比が含まれているから、これを除いて考えることが、経済学的には整理しやすい。これがプライマリーバランスの考え方である。

*補足説明:プライマリーバランス:(www.smbcnikko.co.jpより抜粋・転載)

プライマリーバランス(Primary Balance)とは、国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことをいいます。一般会計において、歳入総額から国債等の発行(借金)による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランスを見たものです。プライマリーバランスがプラスということは、国債の発行に頼らずにその年の国民の税負担などで国民生活に必要な支出がまかなえている状態を意味します。逆に、プライマリーバランスがマイナスということは、国債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味します。

ワンポイント:近年の日本は、プライマリーバランスがマイナス(赤字)の状態が続いています。国債残高の増加傾向に歯止めがかからない状況からも、早期のプライマリーバランスのプラス(黒字)化を目指すべきとして、2010年のG20で国際公約として、2020年度に黒字化する目標を掲げています。

13 )「健全財政」の考え方をベースに置いて、

   政府施策の明確な公約を掲げるべきだ !

10 兆円以下の単位の赤字を問題にする必要はないが、プライマリーバランスの収支均衡をベースに置いて考えることは間違っていない。この「健全財政」の考え方をベースに置いて、政府施策の明確な公約を掲げるべきである。

財源論について二つの柱がある。一つは税収の構成比を変えることだ。

消費税が導入されてからの27年間に、税収構造が激変した。

14 )消費税の導入・増税は、大企業・高額所得者

   の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた !

消費税が、14 兆円増えて、法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減った。

つまり、消費税減税は法人税と所得税を減税するためだけに実行されてきたものなのだ。

これを基本的には元に戻す。とりわけ徹底的に優遇されてきたのが大企業負担なのだ。

大企業負担を適正化する。そして、高額所得者の優遇税制を廃止する。

これだけで消費税を廃止できる。

15 )大企業・高額所得者の法人税・所得税等を

   適正化すれば、消費税の減税・廃止ができる !

ただし、直ちに廃止と言うと信用しない人が多いから、まずは、5%に引き下げるとするのでもいいだろう。もう一つの柱は、財政支出から無駄な支出=利権支出を切ることだ。

国の支出のなかに、社会保障支出とは別に、約50兆円の政策支出がある。

この50兆円が利権の塊なのだ。この50兆円の利権支出の2割を切る。

すると10兆円の資金を捻出できる。これは恒久財源になる。

年収200円の労働者1000万人を年収300万円にするのにいくらかかるか。

10兆円である。すべて政府が負担するわけではない。

16 )時給1500 円にすれば、2000 時間労働で、年収300 万円に増加できる !

時給1000 円で年間労働時間2000時間だと年収200 万円だ。

時給1500 円になると、2000 時間労働で、年収300 万円になる。

決して空想物語ではないのだ。

原発即時ゼロは賛成する人と反対する人がいるだろう。

オールジャパン平和と共生は、原発即時ゼロ・消費税廃止(減税)・最低賃金全国一律時給・1500 円

を公約として確約する候補者を公認候補、「ガーベラ推薦候補」とする。

れいわ新選組の山本太郎参議院議員と詳細を詰めてゆきたいと考えている。

(参考資料)

T 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 企業の内部留保、446 兆円= 6 年連続で最高更新−2017 年度末

(www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載)

※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです

 財務省が3日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017 年度末で446兆4844億円となった。

景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

 設備投資は、前年度比5.8%増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2 次安倍政権発足前の2011 年度末との比較では、6割近く増えた。 

インターンシップの期間と実施企業の割合/ 就活における求人数と希望者の推移/ 春闘の賃上げ率/ 平均給与の推移/ 最近の完全失業率と有効求人倍率

V 長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

   ・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/01より抜粋・転載)
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2)安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある !

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――

1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘

4「2020東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」

6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘

8「TPPプラス」の嘘、9「消費税で社会保障」の嘘、である。

3)国家権力に騙されないためには、国民は、

その騙しの手口を知る事が不可欠である !

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

4)民営化された企業の利権を、元官僚等が、

食いものにしてきたのである !

民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、PFI法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。

5)安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を

供与する政治が実態である !

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

6)長期自民党政権・自公政権下、経済・行政

・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !

日本の政治は危機的な状況にある。何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。

安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。

対外的には「TPPプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。

7)安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化

を目的とする施策である !

これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
―以下省略―

 

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