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5 月12 日・日曜討論：政策責任者に問う ！ 「児童虐待・消費税・北朝鮮」
消費税の増税について識者の見解・詳報は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019 年5月12日より抜粋・転載）
放送日 2019 年5月12日(日) 9:00〜10:00：放送局・NHK総合大阪
○政策責任者に問う 児童虐待・消費税・北朝鮮
◆児童虐待防止のあり方について
児童虐待防止のあり方について解説された。政府の法案では親権者らによる体罰を禁止し、児童相談所に弁護士や医師などを配置することを義務付けなどがあるという。岸田文雄氏は今回の法案は取り組みについて重要な法案であると認識していると語った。
児童虐待防止のあり方について話題となった。泉健太氏は立憲民主党や他の野党とともに野党案を出しており、与野党ともに体罰の禁止を掲げており、政府には一国も早く全国に向けて体罰を禁止していく方向であることを啓発して頂きたいと語った。
◆参議院議員の歳費削減について
スタジオでは参議院議員の歳費削減について話題となった。自民・公明は参議院議員の歳費を削減する法案が提出されており、岸田文雄氏は参議院で重要法案の審議が続いていると承知していると語った。
スタジオでは参議院議員の歳費削減について話題となった。岸田文雄氏は、この議論のそもそもの出発点は選挙における1票の格差で、経費全体を抑えるためにはどうすればよいのか今議論しているわけであると語った。
◆米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて
スタジオでは米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて解説された。44月の月例経済報告では起業の業況判断については下方修正したが景気全体は緩やかに回復しているという判断を維持している。内閣府は個人消費や設備投資など国内需要はしっかりしており、景気回復は続いているとしている。
スタジオでは米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて話題となった。笠井亮氏は、消費税の8％増税によって家計消費は落ち込んでアベノミクスは格差と貧困を広げただけで、政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなってきていると語った。
スタジオでは米中貿易摩擦と日本経済の先行きについて話題となった。逢坂誠二氏は、今は消費税率を上げられる状況にはなく、10月の消費増税はきっぱりと凍結すべきであるとの考えを主張した。
◆消費税増税の引き上げの是非について
スタジオでは消費増税の引き上げの是非について話題となった。浅田均氏は、2016年に消費増税を凍結した時は今よりも名目も実質もプラス成長で状況が良かった状況で、あの凍結は何だったのかということになると語った。
スタジオでは消費増税の引き上げの是非について話題となった。岸田文雄氏は、将来の社会保障のあり方などについてしっかり考えていかなければならないというのは指摘通りであると思われ、その上で政府与党としては引き上げに向けて努力をすべきという判断に至っていると語った。
◆北朝鮮について
スタジオでは北朝鮮について解説された。安倍首相はトランプ大統領との電話会談後に記者団に対し、「拉致問題を解決するために私自身がキム委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」とコメントしている。
◆北朝鮮とどう向き合うかについて
スタジオでは北朝鮮とどう向き合うかについて話題となった。浅田均氏は日本にとって重要なのは、日本独自の戦略を持つということだと思うと語った。石田祝稔氏は安倍首相の発言は、並々ならぬ決意で解決したいということだと受け止めていると語った。
◆日本外交について
スタジオでは日本外交について話題となった。笠井亮氏は6年間の安倍外交の破綻が明らかになっていると思うと語った。石田祝稔氏は良い成果を挙げてもらいたいと思うと語った。泉健太氏は国民生活を見たいと思うと語った。
※キーワード：虐待・立憲民主党・内閣府・アメリカ・中国・消費税・トランプ大統領・キム委員長
・安倍首相・北朝鮮・韓国・ロシア・G20大阪サミット
☆キャスト：岸田文雄（自民党）・浅田均（維新の会）・泉健太（民主党）・
笠井亮（かさい・あきら：共産党）・逢坂誠二（民主党）
・石田祝稔（いしだ・のりとし：公明党）・
☆司会者：小郷知子・太田真嗣
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017 年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
＊補足説明：シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（大資本家）・コバンザメ
（大資本の家来）
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70 ％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29 年（2017 年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016 年6月1日、安倍首相は、2017 年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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