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安倍首相・自民党の改憲案への野党の見解・詳報とは ？
Ⅰ 憲法審査会に対する国会議員会館前行動で本多衆院議員があいさつ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月9日より抜粋・転載）
衆院憲法審査会で、5月9日、国民投票に際したCM規制をめぐり、民放連への意見聴取がなされたことを受け、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」主催で、国会議員会館前行動が行われました。
はじめに、主催者代表・憲法共同センターの長尾ゆりさんが、「朝日新聞の世論調査で、『9条は変えない方がよい』が64%で、『変える方がよい』の28%を大きく上回った。国民が望まない改憲のために審査会を開く必要はない」とあいさつしました。
立憲民主党を代表してあいさつした本多平直政調筆頭副会長は、「国民投票法ができた際、民放連はCMの自主規制を行う前提だった。しかし10年以上経った今、民放連が自主規制を行う気がないことが明らかになり、国民投票法の前提が崩れた。これでは、憲法審査の中身の議論を始める段階ではない」と言葉を強めました。
Ⅱ 「経済政策をめぐる論戦をする」 後半国会について玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月8日より抜粋・転載）
玉木代表定例会見：
玉木雄一郎代表は、5月8日、定例の記者会見を国会内で開いた。玉木代表は、（１）結党１周年を迎えて（２）憲法審査会における国民投票法の議論（３）後半国会での論点――等について語った。
結党１周年を迎えたことについて、「さまざまなことがあったが、仲間に助けられて１年を迎えることができたのは感慨深い」と振り返った。原点に返り改革中道政党の立場を明確にし、現実的な偏らない正直な政治を進めていき、（党のタグラインでもある）「つくろう、新しい答え」の具体的な答えを出す時期であるとし、国民民主党らしい政策を参院選に向けて出していきたいとの考えを示した。
☆ 衆院憲法審査会が、民放連（日本民間放送連盟）から９日に意見を聴取することに触れ、玉木代表はこれをきっかけにＣＭ広告規制の議論が積極的に行われることに期待を示した。国民民主党がすでに案を取りまとめている国民投票法改正案に、ウェブのＣＭ規制、外国人からの寄付が国民投票運動を行う団体に供与されることを規制する項目を新たに追加したことを語り、国民民主党案を議論し、可決することを望んだ。
Ⅲ 首相改憲メッセージは、 立憲主義踏みにじる ！
ＢＳ番組で小池書記局長が批判 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月5日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、5月3日夜のＢＳフジ・プライムニュースに生出演し、自民党の下村博文憲法改正推進本部長ら各党代表と憲法について討論しました。
小池氏は、同日昼すぎに都内で開かれた改憲派の集会に、安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、天皇の代替わりと改元にからめて改憲を呼びかけたことをあげ「天皇の制度の最悪の政治利用であり、やってはいけないことだ」と批判。
また首相が「２０２０年までに新憲法施行という気持ちに変わりはない」などと述べたのに対し、「首相が期限を区切って、９条に自衛隊を書くという具体的なことまで示して改憲の旗振りをすること自体が立憲主義を踏みにじるものだ」と重ねて批判しました。
連休明け９日に衆院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐる参考人の意見聴取などが予定されていることをめぐり小池氏は、「憲法審査会は改憲発議の審査を目的とする組織であり、私たちは改憲の必要はないと考えているので動かすべきではないと主張している。
これまでも予算委員会などで政府の憲法違反をただしたり、憲法を政治に生かすための議論を大いにやってきたし、これからもやるべきだ」と表明。３日の改憲派の集会で下村氏が「国民投票法を質疑・採決し、審査会で積極的に議論して、自民党の改憲４項目を発表したい」と発言していることを突き付け「前のめりな発言だ。
国民投票法は結局、改憲の呼び水としてやっているということになる」と指摘しました。
下村氏や公明党の北側一雄憲法調査会長が、憲法審査会の開催に野党が応じないのはおかしいなどとしたのに対し小池氏は、与野党合意に基づき運営するという慣例を破り、幹事懇談会を与党だけで強行したことについて与党の筆頭幹事が謝罪（４月２４日）している事実を示し、野党への責任転嫁を批判しました。
◆自民改憲案 ときの政権の思惑で軍事行動を無制限に
改憲の中身の議論では、内閣による衆院の解散権の制限について小池氏は、「党利党略の解散は許されないが、その妥当性の判断は、有権者が投票で行うべきもので、改憲の必要はない」と述べました。
緊急事態条項の創設をめぐって小池氏は「総理が緊急事態宣言をすれば、法律と同等の効力を持つ政令を出せるもので重大な問題だ。緊急勅令が乱発された戦前の反省から、戦後は緊急権の仕組みはもたず議会が対応することでやってきた」とし、自民党の条文イメージ案でも「自然災害」に限定されるのか疑問だと指摘しました。
これには公明党の北側氏も「理解できる。緊急だから政府が政令を法律なしにどんどん出していいとは考えない」と述べました。
自衛隊の憲法明記をめぐって自民党の下村氏が「自衛隊の権限を拡大解釈することは（自民党案では）考えていない」などと述べたのに対し小池氏は、「自民党案の９条の２では、『前条の規定は自衛の措置をとることを妨げない』とあり、無制限に武力行使できるようになる。
そうなれば、９条１項２項と明白に矛盾する」と反論。下村氏は、論理を無視し「それは小池解釈だ」などと決めつけましたが、公明党の北側氏は「小池さんの指摘はわかる」と発言しました。
さらに小池氏は「違憲論争に終止符を打つというが、自衛隊は違憲ではないかという指摘があったからこそ、自衛隊の活動が憲法に適合するのかどうかが問われ続け、それが野放図な軍拡や海外派兵に一定の歯止めとなってきた。
自民党案のように『自衛隊の行動は法律が定める』としてしまったら、ときの政権与党の思惑で軍事行動を無制限に拡大できる」と強調しました。
最後に憲法についての思いを問われた小池氏は「憲法は国民のもの」と書いたフリップを示し、「どんな世論調査でも国民多数は改憲を望んでおらず、政治の優先課題と考えていない。
そういう時に政権与党が数の力で、しかも『令和の時代の改憲だ』などといって国民から憲法を奪うことは許されない。国民のためにしっかり憲法を守り生かしていきたい」と述べました。
また視聴者から「天皇制に反対なのか」という質問が寄せられたのに対し、「そうではありません。私たちは天皇の制度も含む憲法の全条項を守り、天皇の政治利用を許さないという立場です。その存廃は将来、国民の総意で解決されるべきです」と答えました。
Ⅳ 憲法と国民世論 改憲望まぬ民意、さらに鮮明
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月10日より抜粋・転載）
主張：
憲法記念日の３日、いくつかのマスメディアが憲法問題の世論調査を発表しました。「朝日」の調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が７２％で、安倍晋三首相が標的にしている９条を「変えない方がよい」が６４％と、多くの国民が改憲を望んでいないことが明らかになりました。
それにもかかわらず、安倍首相は同日開かれた改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という気持ちは「今も変わりはない」と断言しています。国民が求めてもいない改憲を押し付けるのは、最悪の立憲主義破壊です。
◆国のあり方に「終止符」
安倍首相は、一昨年の憲法記念日での「読売」インタビューや、改憲派集会へのビデオメッセージで、９条に自衛隊を書き込むことや「緊急事態条項」を創設するなどの項目を示し、２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明文改憲に踏み切る意向を明らかにしました。
昨年の国会に自民党の改憲案を提示、国会の憲法審査会を数の力で押し切って、国民投票に持ち込もうと企てたものの、野党と市民の力で阻止されました。しかしその後も改憲発言を繰り返し、憲法審査会での議論などを求めてきました。首相に求められる憲法尊重・擁護義務も、三権分立の原則も踏みにじる、言語道断な言動です。
もともと秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など、憲法破壊を続けてきた安倍首相には、憲法を語る資格はありません。
何より９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認の現行の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って、海外でアメリカの起こす戦争に参加することを可能にします。自衛隊員が外国人を殺し、戦死者を出すという、戦後一度もなかった事態になりかねません。
安倍首相は３日のビデオメッセージで、自衛隊をめぐる「違憲論争」に「終止符」を打つために、「先頭に立って、責任をしっかり果たしていく決意」と言い切りました。
９条があったからこそ、戦後の日本は、世界から評価されてきました。首相が「終止符」を打とうというのは、こうした戦後日本の、国のあり方そのものです。
安倍首相が改憲をあおり立ててきたにもかかわらず、「朝日」の世論調査では、改憲機運が「高まっていない」が７割を超え、９条を「変えない方がよい」が昨年と同様に６０％を上回っています。
首相が一昨年のインタビューで改憲を持ち出した「読売」の調査でも、憲法を「改正しない方がよい」が４６％（昨年同）、憲法９条に自衛隊を明記することに「反対」も４６％です。明確な９条改定賛成は３割台です。国民の声は明白です。
◆安倍首相よ、勝手な理想押し付けるな ！
安倍首相は、憲法は「国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」（ビデオメッセージ）だと言って、改憲を正当化します。とんでもないことです。憲法は主権者・国民が時の権力を縛るものであり、権力者が勝手な「理想」や「道しるべ」を国民に押し付けるものではありません。
繰り返される改憲策動に反対し、憲法を守り生かす世論と運動を広げ、７月の参院選で厳しい審判を下し、改憲策動もろとも安倍政権に“終止符”を打ちましょう。
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