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維新の会・丸山議員：北方領土返還の手段として戦争に言及 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、第二次大戦
・領土問題・自民党体制・維新の会の深層・真相は ？
Ⅰ 維新の会・丸山議員：「無所属にて 活動する」 ツイッターで辞職否定
（www.asahi.com：2019年5/14(火) 19:16より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
丸山議員「無所属にて活動する」、ツイッターで辞職否定 ！
北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた、丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は、5月14日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。
丸山議員は、「元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されてこられた全ての国民の皆様に謝罪申し上げる」とし、党の処分については「虚心坦懐（たんかい）に受けとめる」と書き込んだ。
Ⅱ 維新・丸山議員が離党届、「一線越えた」松井氏辞職促す
（www.asahi.com：2019年5月14日13時17分より抜粋・転載）
楢崎貴司：「騒いだことは申しわけないが、戦争で島を取り戻すなどとは考えていない」などと記者会見で釈明する丸山穂高議員、右は訪問団の大塚小彌太団長＝１３日、北海道根室市、大野正美撮影
日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと発言した問題を受け、同党の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、「国会議員として一線を越えた発言。元島民、国民に本当に不快な思いをさせ、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にする考えを明らかにした。丸山氏は同日、離党届を提出した。
丸山議員は、１１日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際の懇談会で、団長の元島民に対して酒に酔った状態で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と大声で質問。団長は「戦争はすべきではない」と答えたが、さらに戦争しないとどうしようもないとも発言した。後日、訪問団から抗議を受けた。
松井氏は１４日、大阪市役所で記者団に「（丸山氏は議員）辞職するべきだ」と強調。近く党紀委員会を開いてもっとも重い除名処分にする意向を表明した。ロシアとの領土交渉に対しても「非常に悪い影響を及ぼす」と話した。（楢崎貴司）
（参考資料）
Ⅰ 日本維新の会 (2016-)
『ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載』
日本維新の会：党本部所在地の三栄長堀ビル
代表：松井一郎、共同代表：片山虎之助、幹事長 ：馬場伸幸
成立年月日：2015年11月2日[1]※
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
○希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、
反安倍政治の革新政党ではない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/14より抜粋・転載）
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◆希望の党と維新の会は、隠れ自民党であり、
反安倍政治の革新政党ではない ！
なぜなら、希望の党は、維新の会と同様に、単なる自公補完勢力であり、存在の必要性が認められないからだ。立憲民主は、安倍自公に対峙する政策路線を明示しているから、安倍政治に対峙する主権者国民の支持を得られる状況にある。
繰り返しになるが、異なる政党が一つの政党内に同居していること自体が根本的な矛盾なのである。
したがって、民進党は基本政策路線を基軸にして、分離・分割するべきだ。
そして、政党活動に必要な資金のプールを活かすために、分離・分割した議員数で按分して、政党交付金残高も分離・分割するべきだ。
Ⅲ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅳ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅴ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
Ⅵ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
○右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
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