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ＮＹ株価下落は、トランプ大統領の再選を妨げる、最重要の要因だ ！
2019 年5 月、NY 株の状況は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/14より抜粋・転載）
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１）米中貿易戦争の着地点は、トランプ大統領の敗北の可能性大だ ！
２）トランプ氏は、中国の譲歩を、狙って、中国
に対する、25％制裁関税発動を宣言した ！
３）直接的な打撃は、中国が大きいと判断して、
トランプ大統領が無謀な攻撃を仕掛けてきた ！
４）トランプ大統領が無謀な攻撃に
対して、中国が、平然としている ！
５）中国が明確に「受けて立つ」姿勢を示して
いるため、トランプ氏は、困惑している ！
６）トランプ大統領は、中国に対して、白旗を上げる可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）重要な視点は、習主席の基盤は、トランプ氏
より強固である事、米中両国の主張の正当性だ ！
もう一つの重要な視点は、米中両国の主張の正当性だ。
米国が、知的所有権の尊重を訴えるのは、正当である。
しかし、この米国の要求に対して、中国は真摯な対応を示している。
政府による技術移転の強要を禁止する、法律も新たに制定した。
８）民間企業に対する、技術移転も禁止の
主張は、米国の価値観に反する、内政干渉だ ！
米国は、民間企業に対する、技術移転も禁止するべきだとしているが、これは、経済活動の自由を認めるという、米国の価値観に反する、内政干渉である。
産業補助金を禁止するべきとの米国の主張も米国の現実に反するものだ。
米国政府も農業等に巨大な産業補助金を投入している。
その米国が中国の産業補助金を批判するのは論理的整合性を持たない。
貿易戦争激化は中国株価を下落させ、中国経済を底割れさせる可能性が高い。
しかし、その場合、ＮＹ株価は、本格的な下落を示すことになるだろう。
９）ＮＹ株価下落は、トランプ大統領の
再選を妨げる、最重要の要因だ ！
このＮＹ株価下落は、トランプ大統領の再選を妨げる、最重要の要因になる。
トランプ大統領自身がＮＹ株価下落に耐えられなくなるはずだ。
このことから、白旗を上げるのはトランプ大統領になるだろう。
トランプ大統領が、2020年大統領再選を目指すなら、「過ちて改むるに、憚るなかれ」ということになる。トランプ大統領の豹変がいつ観察されるのかが今後の最大の注目点になる。
村山節氏は著書『文明の研究』において、1600年周期の文明の盛衰が存在するとの見解を示している。
10 ）村山氏：東の文明と西の文明が、800 年
ごとに陰陽の立場を入れ替える法則がある ！
東西の文明が、それぞれに、1600年周期の文明盛衰サイクルを、有しており、東の文明と西の文明が、800年ごとに陰陽の立場を入れ替える法則があるとの見方を示している。
この村山史観に基づくと、西暦2000年が、陰陽の立場が逆転する、重要な転換点になる。
つまり、西暦1200年から西暦2000年の800年間は、「西の文明」がドミナントになり、「東の文明」が準備期を経過する期間であったとするのだ。
西暦2000年を境に、主客が逆転する。
11 ）西暦2000 年から2800 年まで、「東の文明」
の時代が、到来する可能性大だ ！
これから西暦2800年まで、「東の文明」の時代が到来することになる。
現実の歴史推移を見ると、この見解が妥当性を有することを理解できる。
この意味で、西暦2000年というのは、非常に重要な時代転換点になった可能性があると思われる。
米国のいら立ち、米国の動揺は、米国の国力低下を象徴する、事象であると思われる。
米国に本当の力があるなら、じたばた騒ぐ必要はないのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
NY 株473 ドル安 ！ 米中摩擦激化で4カ月ぶり下げ幅 ！
（www.nikkei.com：2019/5/8 6:24より抜粋・転載）
日本経済新聞：
【ニューヨーク=後藤達也】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落した。終値は前日比473ドル安の2万5965ドルだった。下げ幅は1月3日以来、約4カ月ぶりの大きさ。米国が中国製品への関税を引き上げるとの懸念が再び強まり、一時649ドル安まで値下がりした。ダウ平均の構成銘柄すべてが下落した。
トランプ米大統領は10日の対中関税引き上げを表明しており、米通商代表部（USTR）は7日にも引き上げを公告する見通しだ。中国の劉鶴副首相は近く訪米し、9〜10日に協議するものの、市場では決裂に終わる懸念が時間がたつとともに強まった。株安への警戒度を示すVIXと呼ばれる指数も前日より3割ほど高い21台となり、4カ月ぶりの高水準になった。
ボーイングやアップル、キャタピラーなどの銘柄が3〜4%下落した。関税が引き上げられれば米中の景気回復のシナリオが揺らぎかねず、中国と関連の強い銘柄を中心に売られた。
日経平均先物は米東部時間7日午後4時すぎ（日本時間8日午前5時すぎ）時点で2万1600円強と7日の終値より300円程度安い水準で取引されている。ニューヨーク市場の原油先物価格も需要が落ち込むとの見方から、1バレル61ドル強と前日より1ドル近く下落した。
マネーは米国債など安全資産に向かっており、米長期金利は前日の2.50%程度から2.45%程度へ低下した。円相場は1ドル=110円30銭前後と東京市場の7日夕と比べ30銭強の円高・ドル安となった。
■米中摩擦、市場関係者の見方
市場、関税引き上げを確信 クリス・ラプキー氏（三菱UFJ銀行ニューヨークのチーフ金融エコノミスト）
トランプ米大統領のツイッターだけでなく、USTRのライトハイザー代表やムニューシン財務長官が関税引き上げに言及したことで、市場が「関税を本当に引き上げる気だ」と確信したのがきょうの株安の要因だ。投資家は普通は不確実性を嫌がるものだが、今回は関税引き上げという確実さが投資家心理を弱めた。
トランプ米大統領は米国経済が極めて力強いからこそ、瀬戸際外交の手段を使っている。トランプ氏の経済チームは大統領に下手な説明をしたのだろう。関税を10%に引き上げた後は消費者に大きな影響が出ていないが、25%では衣類など消費に身近な商品にも影響が出てくる。貿易戦争は企業心理、消費者心理をともに損ない、2020年の景気後退入りもちらつく。
トランプ氏の次の手が誰にもわからないから投資家の動きも読めないが、株安は今後も続くとみている。交渉が続き、先延ばしになると思われていた関税の引き上げが現実味を帯び、市場が覚悟を決めたということだ。米中摩擦は日米が数十年前に経験したような貿易摩擦とは全く異なる。これは規制の応酬なども含んだ経済戦争だ。
株安、今後も続く ドナルド・セルキン氏（ニューブリッジ・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト）
トランプ大統領の関税引き上げ表明で中国との交渉は複雑なものになった。米国が本当に関税を引き上げるかは中国の反応次第だが、すぐに交渉が前進することは見込みづらい。市場は劉鶴副首相の訪米後の姿勢を見守るしかない。トランプ氏の発言はブラフ（威嚇）の可能性もある。米国は3月に一度関税を上げるといって取りやめたこともある。トランプ氏の交渉戦術の一つだ。
関税引き上げは米国の消費者のコストを高めるだけだ。米経済は減税の効果も剥落していくため、景気は減速に向かうとみている。
S&P500株価指数は先週に高値を付けた。だがPER（株価収益率）は強気な市場予測を前提にしても17倍強と高くなっており、株価がさらに上昇を続けるとは思えない。今年末でもいまと近い水準にあると思っている。
割高感薄れ上値余地 ヒュー・ジョンソン氏（米資産運用会社ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズのパートナー）
株式相場の急落は米国が10日に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への関税を10%から25%に引き上げるとの観測が背景になっている。ライトハイザーUSTR代表は強硬姿勢をとっており、関税引き上げの可能性が高まっている。
もし実施されれば米中の景気だけでなく世界景気への打撃につながる。米国の2019年の実質国内総生産（GDP）の成長率は当初予想コンセンサスの2.3%から2%に引き下がる可能性がある。19年年間の米企業収益の伸びはS&P500種ベースで当初予想の3%から1.9%程度に縮小が見込まれる。
株式相場の行方は10日の結果次第だ。ただ、1つ明るいといえるのは、S&P500種株価指数が2018年12月下旬の安値から大きく回復して高値をつけ、上昇余力が小さくなっていた点だ。
トランプ大統領の中国関税率引き上げのツイートをきっかけにした株価急落で割高感が薄れ、株式上昇余力が再び大きくなった。ブル相場はまだ終わっていない。
（聞き手はニューヨーク=大島有美子、後藤達也、伴百江）
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