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安倍政権の10月の消費税増税への野党の見解・詳報とは ？
Ⅰ 自民党・萩生田幹事長代行、消費増税の延期言及と「国民の信を問う」発言に
予算委員会の早期開会を要求、福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年4月18日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、4月18日、自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税10％への引き上げについて、6月の日銀短観次第で延期もあり得る、先送りされた場合は、国民に信を問うことになる、と発言した件について記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。
Q：自民党の萩生田幹事長代行が、増税の延期もあり得るという認識を示したことについて、その受け止めを
自民党の幹事長代行が、やっと景気の悪化を認めた。消費税の増税の延期まで示唆をした。いよいよブレだしたという印象です。国民生活の現状を考えれば、消費税など上げられるわけがありません。我々は、ずっと増税をするべきではないと主張してきました。当然だと思います。
信を問うことまで言及をされました。「信を問う」とは、当然、衆院の解散総選挙と考えます。アベノミクスの破綻・失政を問うことになる。我々としては、解散をするなら堂々と受けて立ち、そして野党で協力をして安倍政権を倒す、絶好の機会を得ることができると考えています。いよいよ、アベノミクスの破綻が見えてきて、与党も慌てだしたということだと考えます。
Q：枝野代表は、衆参ダブル選挙も想定した上で、接戦区などでの他党との一本化調整を今後呼び掛けていきたいと発言しているが、衆選の準備に向けた加速等、今後の対応について
「信を問う」という表現は、政治的には解散総選挙しかないと考えています。昨日、枝野代表がそれぞれの選挙区において、野党の衆院の候補者の一本化について言及をしました。当然、統一選を見据えた中での言及であり、これから衆院選挙の準備も、野党で協力をして加速化していきたいと考えます。
Q：このタイミングで、安倍総理の側近とも言われている萩生田幹事長代行が、こうした発言をしたことに対しては
政府、そして自民党の中で、景気が悪化をしていることがより具体的に、かつ深刻に受け止められている証拠だと考えます。ですから、「消費税を上げる」などと言って参院選挙をやれば、厳しい戦いになるということを覚悟しているからこそ、消費税を上げることについてためらいが出てきた、ブレだしたということだと認識します。
Q：先に成立した予算案では、消費税対策についても盛り込まれた中で成立した。参院規則に基づき予算委員会の要求をしているが断られている状況下で、今回の消費税判断の話を受けて、改めて予算委員会についてどのような対応を取っていくのか
これは国対委員長とも相談させていただかなければいけませんが、自民党の幹事長代行が、経済認識について非常に悪化していると表明されたわけですから、政府がどのような形で今の経済の現状を認識しているか、野党としては聞かなければいけません。国会で予算委員会を要求し問いただすことは当然だと思いますので、1日も早い予算委員会の開会を要求していきたいと考えます。
Ⅱ 【衆院予算委】「税の三原則である『公平・中立・簡素』と大きく
かけ離れた状況になっていることが問題」西岡秀子議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月28日より抜粋・転載）
消費増税について安倍総理に質問する西岡秀子議員
衆議院予算委員会で、2月28日に行われた「統計問題・諸課題」に関する集中審議で、西岡秀子議員が国民民主党の２番手として質問に立ち、消費増税について安倍総理らに質問した。
西岡議員は（１）増税への現時点でのスタンス（２）国民の理解が進んでいると思うか（３）現在の経済環境が増税に耐えられると思うか（４）新たに導入されるポイント還元など新制度がもたらす不公平（５）五輪後の新制度延長の可能性――といった点についてただした。
これらの質問について安倍総理は（１）法律にのっとり税率を引き上げさせていただく考えである（２）国民の理解を得るように努力を重ねていく（４）逆進性に対して十分な緩和策になると考えている――といった答弁をした。しかし（３）の「経済環境が増税に耐えうるか」について安倍総理は「対策もしっかりと行いながら、経済の成長とそして財政の健全化の二つを同時に達成していきたい」と答えるにとどめた。
（４）のポイント還元などの新制度について西岡議員は「複数の対策があり、消費者にとっては大変分かりにくい。事業者にとっても過度な負担を強いる。何よりも税の３原則である『公平・中立・簡素』と大変かけ離れた状況になっていることが大きな問題だ」として新制度の問題点を指摘した。
その上で、西岡議員は「消費増税が一体何のために今回導入されるのかその基本に立ち返ってもらいたい。今回の対策で国民生活に大変な混乱が生じることを懸念している」と述べ、質疑を終了した。
Ⅲ 「消費税増税するな」 政府追い詰めよう
24日に中央集会、「ストップ ！ ネット」など主催
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月17日より抜粋・転載）
「10月消費税10％ストップ ！ ネットワーク」は、5月16日、「消費税 いま上げるべきではない５・２４中央集会」を２４日午後１時から、東京・日比谷野外音楽堂で開くことを、衆院第２議員会館で会見し発表しました。有志の税理士らでつくる「消費税10％・複数税率に反対する税理士の会」との共催です。
会見では呼びかけ人の３氏が発言。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、内閣府も景気悪化の可能性を否定できなくなり、今後も悪化が予想されると指摘。「政府は増税ストップの判断をせざるをえないところに追い込まれている。草の根から増税するなの声を突き付ける意義は大きい」と述べました。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は、「各地の講演でも、かつてなく関心が高まっているのを感じます。追い詰めて断念させるのは、私たちです。パワフルにやっていきたい」と強調。医療制度研究会の本田宏副理事長は「消費税は、経済を止めてしまう税制。どこが問題なのかを考え、令和のお祭り騒ぎに対抗する運動をつくっていきたい」と訴えました。
当日は、呼びかけ人や地域ネットワーク代表や税理士らが訴えるほか、各政党にも参加を呼びかけています。集会後、銀座方面にパレードを行います。
Ⅳ ＮＨＫ日曜討論：笠井政策委員長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月13日より抜粋・転載）
日本共産党の笠井亮政策委員長は、5月12日のＮＨＫ「日曜討論」で、後半国会に向け、児童虐待防止や消費税増税、北朝鮮問題などの外交課題への対応について各党の政策責任者と討論しました。
◆消費税増税：経済自滅の道、家計応援こそ ！
日本経済が後退局面にある中、１０月からの消費税１０％への増税について笠井氏は、２０１４年の消費税８％への増税により、実質家計消費が年額２５万円も落ち込み、実質賃金が増税前から年額１０万円以上も落ち込んでいると指摘。「政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなっている状況で、さらに消費税を増税するという愚かな道に進んでいいのかが問われている」と強調しました。
さらに笠井氏は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税を２５％に引き上げるなど米中の貿易戦争が深刻化し、外需も不透明になっていると述べ、「こんなときに５兆円もの大増税を実施して家計の購買力を奪い、内需に打撃を与えることは日本経済自滅の道だ」と批判しました。
岸田氏は、国内経済が「堅調だ」として、「消費税を引き上げられるよう環境整備に努力する」と語りました。
笠井氏は、「景気悪化のなかで消費税を増税した例は過去に一度もない」と指摘したうえで、自民党の萩生田光一幹事長代行が景況感次第で増税延期もあり得ると発言したことを示し、「今からでも１０％増税は中止すべきだ」と求めました。
笠井氏は、「いま必要なのは家計を応援して格差と貧困をただし、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べ、最低賃金を直ちに全国一律で時給１０００円にし、１５００円を目指し、中小企業支援を強化すること、高すぎる国保料（税）の値上げを許さず抜本的に引き下げること、年金の底上げなどによる「減らない年金」を実現し、「低年金の底上げ」をはかることなどの政策の実行が必要だと主張。財源は、富裕層・大企業の優遇税制にメスを入れて応分の税負担を求めるなど「消費税に頼らない別の道」を提案しました。
岸田氏の経済状況の分析に対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長も「認識が非常に甘い」と指摘し、国民民主党の泉健太政調会長が「消費税は、いま上げられる環境にない」と述べるなど、野党がそろって１０月実施をやめるよう求めました。
―以下省略―
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